この間の運動の到達点を確認し、秋季年末闘争をスタートさせよう

１０月９日 第２回拡大中央委員会を開催 近々取り組む秋季年末アンケートにもご協力を （10月1日付） 　堺市職労は、10月９日（水）に第２回拡大中央委員会を開催し、堺市政民主化運動の中間総括案及び秋季年末闘争方針案について提案します。各機関中央委員、執行委員のみなさんはご参加よろしくお願いします。 市政民主化運動の中間総括 　私たちは９月29日投開票で行われた堺市長選挙において、「大阪都構想による堺市廃止・解体を許さない」「労使関係破壊、勤務条件の引下げ、市民生活の切り捨てを堺市に持ちこませず、民主主義を守る」「話し合いを尽くして決めるという労使関係の基本に立った要求の前進・改善を目指した一層の運動の強化」をめざして取り組んできました。 　拡大中央委員会においては、この間進んだ大阪都構想についての論戦や、「堺はひとつ」の市民共同の到達点に立ち、今後の運動につなげていくため、中間総括をおこないます。 秋季年末闘争の課題 　現在、堺市人事委員会勧告については、10月勧告に向けて作業が進められています。 業務に見合う人員確保　職場では、要員管理方針が定められ、それを超過達成するほどの人員削減がすすめられた結果、時間外勤務数が年間３６０時間超の職員が増え続け、昨年度には４４６名にのぼり、対象職員の11％をこえる状況となっています。また、長期病休者１４４人のうち、68人が精神及び行動の障害となっている状況です（Ｈ23年度）。人員体制の確保は、切実な課題です。 給与構造改革独自課題　賃金カットや退職金の削減などが行われるもと、給与構造改革に伴う諸課題について、夏季闘争での到達点に立ち、今交渉期において具体的な改善を進める必要があります。 人事評価 　人事評価についても、第４回交渉の確認事項を踏まえ、労使合意に向け最大限の努力を求めています。 高齢期の雇用と年金 　公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に60歳から65歳に引き上げられることに伴う再任用制度については、当局が意向を把握するためのアンケートを実施したところですが、調査については集計結果を職員に明らかにしたうえで、再任用職員の勤務条件を変更しようという場合には、十分交渉し労使合意を図るよう求めています。 非正規職員の均等待遇 　全職員のうち38％を占める非正規職員については、短期臨時職員の任用のあり方、非常勤職員の高年齢者雇用の上限年齢の拡充、再任用職員の業務のあり方、任期付短時間勤務職員の任用のあり方など、恒常的な業務を担っている実態に応じた待遇改善が求められています。 　これらをはじめとした要求を持ち寄り、その具体化に向けて、拡大中央委員会では、秋季年末闘争方針案について提案します。 　また、拡大中央委員会に先立って、秋季闘争アンケートに取り組む予定ですので、ご協力よろしくお願いします。