要求アンケートなど職場の要求をベースに（10月14日付）
10月28日、拡大中央委員会を開催し、秋季年末闘争方針と要求を決定します。
秋季年末の取り組みは、コロナ危機の収束が見通せないもと、市民の命とくらしを守る自治体の役割、感染症対策をはじめ職場の体制問題や人事院の一時金削減勧告など、私たちの仕事やくらしの課題が山積するもとで行われます。
９月２日定期大会で決定された当面の闘争方針では、①新型コロナ感染症にかかわる取り組み、②人事院勧告、人事委員会勧告にかかわる取り組み、③会計年度任用職員制度移行にかかる要求前進、④高齢層職員の賃金水準改善、⑤人員体制確保と労働時間短縮、⑥大阪市廃止・分割を許さない取り組み、⑦組合員学習と組織強化拡大、などを提起しています。 10月28日の拡大中央委員会では、大会後の新たな情勢を踏まえ、秋季年末に取り組む運動を具体的に提案します。
新型コロナ対策
新型コロナ感染症に関しては、これまで３次にわたる緊急要求書を提出、職場実態の改善に向けた労使協議を重ねてきましたが、引き続き、市民の健康・安全を守る業務を継続しつつ、職員が安心して業務に従事できるように改善を要求します。
一時金マイナス人勧
人事院が一時金マイナス０・05月を勧告し、コロナ禍の中、公務職場で全力を尽くしているすべての労働者に冷や水を浴びせています。とりわけ「期末手当削減」としていることは、成績主義を強化するものであると同時に、会計年度任用職員制度移行時の交渉経過にもかかわり、許しがたいものです。
会計年度任用職員
制度移行後、半年が経過した中で、引き下げられた賃金の引き上げ、試用期間中の病気休職や特勤手当等の矛盾が生じている課題の解決、期末手当削減阻止など切実な要求の前進をめざします。
高齢層職員
継続して再任用職員の賃金水準改善を要求し、定年延長も含め、生活できる賃金を求めます。
人員体制確保
予算編成と並行し、業務に見合う人員体制確保のため、各支部・職場委員会での協議、育児休業代替の正規職員配置、コロナ就職氷河期に備えた職員の採用拡大を含め、採用人数と職種の拡充に向けて取り組みます。
大阪市廃止・分割を許さない
11月１日投票で行われている大阪市の住民投票はすでに告示され期日前投票が始まっています。引き続き職場の声を集約し、大阪市廃止の問題点を職場に提示し、堺市に関わる重大問題として「反対」の声を広げます。
秋の組織強化拡大月間
要求前進をめざす運動と一体に、新規採用者の交流企画や加入促進を強化するとともに、若年層をはじめ未加入者の加入をすすめる運動に取り組みます。
