すべての取組は、一人ひとりが声を上げることから始まる
10月19日付
労働組合の活動の原動力は、組合員の声(要求)です。アンケートに、暮らしの実感、職場で思うことを結集し、秋のたたかいをすすめていきます。
今回の要求アンケートでは、人事院が勧告した0・05月の一時金引き下げの受け止め、職場のコロナウイルスの感染症対策、人事評価制度についての意見、大阪都構想が堺市に及ぼす影響への危機意識などを設問の柱に据えています。
アンケート項目に沿って、取り組みの意義を強調します。
生活改善・地域経済の振興に結びつく一時金こそ求められている
国の勧告では、国家公務員の一時金の年間支給額が民間事業所の一時金支給額を0・04月上回っているとして、0・05月分を期末手当から削減するとしています。
しかし、コロナ禍の下、国民が暮らしへの不安を抱いているなか、最前線で感染拡大防止に取り組み、住民サービスの継続に奮闘する公務員の生活悪化を招き、民間労働者の賃金水準のマイナス・スパイラルを生み出す不当な勧告と言わざるを得ません。
新型コロナ対策
新型コロナ感染症に関しては、市職労として、これまで3次にわたる緊急要求書を提出、職場実態の改善に向けた労使協議を重ねてきました。
職場の実態は、来訪者カウンターに手製のビニールシートを設置している職場が目立ちますが、職員同士の感染症対策は、職場に取組みが任されており、取扱いにバラツキがある状況です。
アンケートで「必要としているもの」を顕在化させていくことが重要です。
さらに、テレワークを多くの職員が経験したなかで、問題点・改善点を、組合として検証していきます。
会計年度任用職員・高齢層職員の処遇改善
今回のアンケートでは、堺市人事委員会勧告が出されていないもと、一時金についての質問項目のみを設けていますが、月例給の水準改善、期末手当削減阻止など切実な要求は当然です。また、再任用職員の賃金水準改善、定年延長、会計年度任用職員移行にあたっての課題(賃金水準、毎年の試用期間、特殊勤務手当が不支給)も含め、生活できる賃金を求める声をアンケートで結集しましょう。
「人事評価制度」に対する意見
現行の制度は、前期と後期の目標設定及び評価が必要であり、一時金へ反映されます。現行制度についての意見をお聞きます。
大阪市廃止・分割を許さない
11月1日投票で行われる大阪市廃止住民投票はすでに告示され期日前投票が始まっています。この間、ニュース左肩で取り組んでいる「大阪市・住民投票私のひとこと」で、「大阪市つぶし」への不安や怒りの声が示されています。
大阪市廃止の問題点を職場に提示し、堺市に関わる重大問題としてお聞きします。
要求の正当性に確信をもち、団結を強めよう
「たいへんな時」「中小企業の経営が厳しそう」だからこそ、労働者が団結して大企業がため込んでいる内部留保を社会的に還元させ、経済を回復させていく必要があります。私たちの秋季年末賃金確定闘争はその大事な一歩となります。みんなで頑張りましょう。