～ひとりで悩まず気軽に相談を～
（9月10日付）
厚生労働省は、２日、いわゆる「ブラック企業」に関わる無料電話相談（１日実施）の結果を発表しました。相談の半数が20代～30代の若者に関わるもので、相談内容の半数は、賃金不払い残業（サービス残業）でした。
相談は、「若者の『使い捨て』が疑われる企業等に関する無料相談」です。相談件数は１０４２件に上りました。このうち、労働者本人からが７１６件（68・７％）家族からが２２３件（21・４％）でした。相談の対象となった労働者の年齢は30～39歳が２５３件（24・３％）、20～29歳が２５２件（24・２％）と20代と30代で過半数を占めました。
相談内容（複数回答）で最も多かったのは賃金不払い残業（サービス残業）で５５６件（53・４％）。長時間労働・過重労働が４１４件（39・７％）、パワーハラスメントが１６３件（15・６％）と続いています。
業種別では、製造業が２１３件（20・４％）、商業が２０７件（19・９％）でした。
厚労省は今月を『過重労働重点監督月間』と位置づけ、若者の「使い捨て」が疑われる企業などへの監督・指導を集中的に取り組むことにしています。
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労働組合への相談も少なくありません。ブラック企業と疑いようがない法令違反や労働者をモノ扱いするもの、働き方や健康問題に類するもの、職場環境や休暇の取りにくさ、パワハラ・セクハラなど内容はさまざまです。
あなたの家族や知人で悩んでいる人がいれば、相談するようすすめましょう。
