堺の未来を決める市長選挙

いよいよ告示 わがまち堺の自治と民主主義を守ろう （9月13日付） 　いよいよ、９月15日に、堺市長選挙の告示を迎えます。今回の選挙は、堺の自治と民主主義を守るのか、それとも「大阪都」構想による堺市の乗っ取り、堺市つぶしを許すのかを決める、きわめて重大な争点でたたかわれます。 「大阪都」による“堺市つぶし”にきっぱり反対 　私たち堺市職労も加盟する「住みよい堺市をつくる会」は、「大阪都」構想に関する市民アンケートにとりくみ、１４１２人の市民のみなさんから回答をいただきました。 　アンケート結果は、大阪都構想に「反対」が69％で、「賛成」の13％を大きく上回りました。また、「堺市政に望む政策」では、「公共料金値下げ」が20％、「医療」が19％、「福祉」が16％など、市民の切実な願いが反映されています。 　大阪都構想になれば、堺市は廃止され、２～３つに解体されます。さらに税収の３分の１にあたる約４６０億円が大阪都（府）に吸い上げられます。 　そんなことになれば、区の財源が減り、市民サービスは低下し、市民のくらしはよくなりません。 「大阪都」構想の本質は… 　「大阪都」構想の本質は、政令市を廃止・解体し財源を吸い上げて、大阪湾ベイエリアや関空リニア、カジノ構想などの巨大開発事業を、「一人の指揮官」が権限と財源を握ってやるというものです。 　これまでの大規模開発の失敗による巨額の借金を、またぞろ繰り返すことになりかねません。さらに、これらの借金のツケを堺市民にまで押しつけようというのであれば、まっぴらゴメンです。 市民の共同を大いに広げて 　これまで堺では、「『大阪都構想』から堺市を守る自由と自治・堺の会」のシンポジウム・フォーラム・市民宣伝活動や、「堺はひとつ」市民の会による署名活動をはじめ、広範な各種団体・個人による、堺を守るためのさまざまなとりくみがすすめられてきました。過去に例を見ない広範な市民間での、「堺つぶしノー」などの一致点での「草の根」の共同が広がっているのも、今回の大きな特徴です。 いま市民に求められているのは… 　いま堺市が市民に求められているのは、堺市の廃止ではなく、政令市の権限と財源を生かした市民の暮らしのいっそうの充実であり、橋下氏の声ではなく、市民の声で動く「自治都市・堺」の発展です。