大阪都構想「反対」２／３弱(8月21日付)
「政令市の権限・財源を活用し、市民サービス向上」が多数
金曜付に引き続き、働きがいのある職場・市政アンケートの結果を報告します。本日は「大阪都構想の賛否について」です。
市政アンケートは、金曜日時点で１０２１枚の提出がありました。
都構想「反対」２／３
維新の会が掲げる「大阪都構想の賛否」について「賛成」２・９％。「どちらかといえば」５・２％を合わせても１割に届きませんでした。
一方、「反対」は46・５％で「どちらかといえば」19・１％を合わせれば３分の２近くに上ります。年齢層があがるほど高率で、再任用再雇用職員では79・４％に達する一方、20代では、「わからない」が38・８％となり、「堺市廃止・分割」につながる大阪都構想について、そもそも論の論議が求められていることが伺えます。
大阪経済の発展に期待
都構想に賛成と回答した方（８・１％）の理由１位は「大阪経済の発展につながる」49・４％でした。
大阪経済は、企業本社の流出、製造業の衰退、人口の減少、子どもの貧困率全国第２位といった文脈で語られるなど立て直しが急務であり、大阪都構想でその発展を期待していると考えられます。
この大阪経済の発展の起爆剤として、松井知事や吉村大阪市長はカジノ施設の誘致を画策していますが、賭博で経済発展できるのか、犯罪の誘発や風紀が乱れないのか、市民の懸念は根強いものがあります。
また、２位は「二重行政が解消できる」44・４％でした。
財源が都に吸い上げられるとの懸念強い
都構想に反対と回答した方（65・６％）に理由を聞くと、１位は「財源が都に吸い上げられ、市民サービスが低下する」50・７％。
年代・雇用形態・役職を問わずほぼ半数以上の高率でした。
大阪都構想では、特別区は中核市並みの権限を付与するとされていました。しかし、財源は東京都制度の場合、固定資産税や市町村民税（法人均等割、法人税割）など約３分の１が都に吸い上げられますが、市政運営が可能か懸念を抱く職員が多いことを示しています。
２位は「政令市の権限・財源を活用し、市民サービスを向上させるべき」45・２％が続きます。堺市が政令市となって11年目となり、今後さらに政令市として発展していくべきとの声が強いことがわかります。
