社会保障は改悪に次ぐ改悪
（9月5日付）
自公民が強行した消費税増税法により、消費税は２０１４年４月に８％、15年10月に10％に税率を引き上げる。ただし、付則18条により、経済状況の好転を条件に実施すると定めており、安倍首相は経済の動向を見てこの秋、増税するか否か判断すると述べている。
消費税は高齢化社会の社会保障を支えるためという口実で89年に導入された。だが、社会保障は充実どころか、３％から５％への増税後も改悪に次ぐ改悪である。
12年に成立した「税と社会保障一体改革」法では、消費税を社会保障の主要な財源としている。超高齢化社会に向け、消費税率を際限なく上げようとしているのか。
安倍政権の下、社会保障制度改革国民会議が８月にまとめた「最終報告書」は、70～74の患者負担１割から２割への早期引き上げ、要支援者の介護保険給付からの締め出しなど、国民に痛みを強いる改悪が目立つ。
しかも、消費税増税を大前提としている。安倍政権はこの報告書に基づいて法改定を進める。
大企業には大減税
消費税率が10％になれば国民の負担増は13・５兆円。一方、大企業には減税。12年４月から法人税の基本税率が30％から25・５％に減税される。同時に約３％の復興特別法人税が導入されたが、15年４月からこれがなくなり、法人税・地方税の法人事業税・法人住民税を合わせた法定実効税率は今の約38％から約35％になる。
多くの大企業では実際の税負担は法定税率38％より軽い。大企業ほど優遇税制の恩恵を受けやすいから、純利益上位20社の実質税負担率は29・９％、上位６００社でも32・８％となっている。
大企業には減税しながら、社会保障の持続のためだとして、社会保障の改悪と消費税増税を国民に押し付ける。納得できるものではない。
消費税増税は景気悪化、税収減を招く。税負担の公平性からも、消費税に頼らず、応能負担の原則を貫くべきだ。法人税率を元に戻し、大企業・大資産家優遇税制、大型開発をやめ、国民の所得増による景気策を進めたい。それでこそ、財政再建の道が開かれる。
