職員が健康で働き続けられるよう
安全衛生活動の積極的活用を
（9月6日付）
大阪自治労連「労働安全衛生委員会学習交流集会」が８月30日（金）、グリーン会館において11単組22名の参加で開催されました。
中町氏は開会のあいさつで、「大阪の自治体労働者をめぐる状況は、『集中改革プラン』により８年間で５７７１０人もの職員が削減され、正規職員が１０４３１４名の目標数に対し、８８２２４人となっており、１６０００人の削減超過達成となっている。総務省調査でも「今後の行政改革のあり方について」のなかで、「職員数の急激な削減に伴う事務スキルの低下」「急激な職員数の削減や組織のスリム化が職員の負担につながった」「退職者不補充などにより職員の業務量が増え、時間外勤務の増加、余裕のなさから職場内のコミュニケーションが不足するなど問題が生じた」「職員数の減少に伴いメンタルヘルスになる職員が増加し、その対応を行った」などの状況が明らかにされている。そして、正規職員削減のの一方で、非正規職員が急増し、12年には全体で３４７３５人となり、３人に一人が非正規労働者という実態にある。府下自治体では、メンタルヘルスを含む長期休業者が急増。長時間・過密労働による健康破壊が深刻。いまこそ、労働組合の存在意義が問われている。いのちと健康を守る労働安全衛生活動の強化が求められている。」と訴えました。
単組報告では、八尾市職労から「30年に及ぶ安全衛生委員会の毎月開催。特に過重労働対策に重点をおき、所属ごと、人ごとに超過勤務時間を明らかにし、過重労働状態の把握・改善に努めている」活動を。また、吹田市職労から頚肩腕障害・腰痛症から17年半、最初に基金支部に公務災害認定請求をしてから14年、審査会闘争を経て裁判闘争で勝ち取った勝利判決が確定した「元ヘルパー健康裁判地裁での勝利について」の報告がありました。
「いのちの健康を守る労働安全衛生活動の役割」と題した、近藤雄二・天理大学教授の講演では、市役所、自治体病院や保育所をはじめ公務公共労働者は、さまざまな労働形態をもち、健康障害、公務災害の認定に課題がある。その中での安全と衛生活動の重要性をパワーポイントで丁寧に説明。予防原則に基づく自主活動として「絶対安全・絶対健康」はあり得ない、そのなかで、どこまで許容範囲として判断するかだ。 労働安全衛生法には、まだまだ努力義務も多々ある。「安全衛生委員会の毎月開催は義務づけられている。そのなかで、職員の安全と健康を守り、働きづづけられる環境を築けるよう活用してほしい。」と述べられました。
