アベノミクス、労働者に反映されず
（6月24日付）
先月、厚生労働省が発表した「平成24年度毎月勤労統計調査」で同年度の賃金指数（Ｈ22年＝１００、事業所５人以上）は99.０と前年度比０.７％減となりました。これはＨ12年度以降ではリーマンショック等で賃金が大きく低下したＨ21年の99.５を下回り、最低となりました。
この間の指数はＨ12年が１１０.５、Ｈ18年が１０４.８。Ｈ22年を30万円と仮定すればＨ12年は33万２千円、Ｈ18年は31万４千円、Ｈ24年は29万７千円とみるみる減額しています。
昨年末の総選挙後発足した安倍内閣は次々と経済政策を打ち出し、「アベノミクス」という言葉まで生まれました。金融緩和や円安によって株価は大きく上昇し、大企業は大きな利益を上げて、Ｈ25年度の決算見込みは大きく好転しています。
しかし、一般的な労働者の給与はむしろ低下傾向にあり、直近のＨ25年１～３月の四半期も前年同期比で０.６％の減少でした。アベノミクス効果は株主・大企業に利益をもたらしている一方で一般労働者にその恩恵はなく、円安によって輸入関連製品が値上がりしたことを考えればむしろ生活を悪化させているといっても過言ではありません。
また、１か月以上連続して雇用されている人の数を示す常用雇用指数はフルタイムの一般労働者が99.９と前年比で０.２減少。とりわけ直近のＨ25年１～３月の四半期は０.６減少でした。
一方でパートタイム労働者は１０５.４と２.８増加。しかも四半期毎に確実に増加し続けています。Ｈ12年に70.４だったことを考えればわずか12年で約50％増加したことになり、正規労働者から非正規労働者への置換もますます顕著になっています。
