人事評価・人員体制・退職金削減提案等
～要請行動で怒りの訴え
(5月20日付)
第３回交渉日程であった昨日、当局に直接職場の切実な実態を訴える場として、要請行動を展開しました。
その後、断続的に窓口折衝を行うものの、午後11時現在、交渉開催に至らず、引き続き窓口で当局姿勢を追及しています。
昨日午後７時から、要請行動と職場連名要請書提出行動を開催。３つの支部が代表して発言しました。
まず保健衛生支部から「専門職が約９割の支部。役職者比率は事務職に比べて大きく違う。当局は努力すれば報われるようにする、というが、ポストがなく昇格のしようがないのに、今の制度では報われないではないか。保健師では、採用試験で合格を打っても、他市と比べられて半数近くがよそへ行ってしまっている現実もある。新たな主査選考も含め、制度の改善を」、現業支部からは「４月からの３％カットで、４人家族の10日分の食費が削られた。給料表、元へ戻してほしい。退職金削減、しないでほしい。全て、死活問題なんです」「学校職場では再任用職員が増えており、正職と数の上で逆転現象が起きている。当局は職場体制に責任をもってほしい。また人事評価の面でも、管理職がきちんとその内容を把握しているのか疑問。面談も今だ行われていない」、最後に保育支部から「当局も努力をされ、５月から短期臨時職員の配置で欠員はかなり解消したが、これは、常勤計91人の不足分を、アルバイトと任期付短時間職員で埋めているだけ。ただしこれら非正規職員は、クラス担任を持つなど、補助的な仕事だけではない業務をこなしてもらっているが無理がある。正規で必要な数の人員確保を」「人事評価について、全職員で連携しないとまわらない業務であり、同じ目標を立てて頑張ることはやぶさかではないが、頑張ろうと思う気持ち以外に賃金に差をつけることは間違っている」と訴えました。
これに対し、米澤総務局長は「職場の実態・貴重な意見を聞かせてもらった。真しに受け止め、今後十分研究・検討していきたい」、原田教育次長は「厳しい職場環境や生活実態をお聞かせいただいた。それらを頭において、今後の交渉に臨みたい」と答えました。
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その後断続的に行われた窓口折衝では、当局が解決に向けた姿勢に立ちきらず、あいまいな態度に終始したため、予定していた交渉の開催には至りませんでしたが、その後の深夜に及ぶ窓口折衝で、「第１回交渉、第２回交渉を踏まえた第３回交渉にもかかわらず、交渉の開催に至らなかったことについては、誠に遺憾である。使用者としての解決責任を踏まえ、第３回交渉の開催に向け、三局長として最大限努力したい」との言明を引き出し、本日を含めた早期の交渉再開を求めて、昨日の窓口折衝を区切りました。
