慢性的な人員不足の中
市民サービスに奮闘する職員の声にこたえる回答を
第３回団体交渉は開催できず
（11月13日付）
12日18時30分より、第３回団体交渉に先立ち、退庁時職場代表者要請行動を開催し、組合員・役員約50人が参加。職場の実態を切々と訴え、誠意をもって交渉に臨むよう求めました。この訴えを背景に交渉を開催すべく、断続的に折衝が行われています。（11月12日23時現在）
要請行動の冒頭、総務局長・教育次長に職場連名要請書を手渡し、代表して社会福祉支部と現業労組が職場の実態に基づき要請を行いました。
社会福祉支部からは、「生活保護ケースワーカーが、堺市では国の定める標準数の３分の２の配置しかされていない問題で、地方交付税の算定基礎よる配置基準からみて現行の配置では、ケースワーカーの人件費を堺市はうかせていることになっているのではないか。もし人件費をピンハネしているような状況であれば、ブラック企業と同じではないのか。生活保護制度は、国会でも議論され、市民の関心も高く、毎日必死に働いている職員の思いにこたえて、誠意ある回答」を示すよう要請。
次に現業労組からは、「現業職場は慢性的な人員不足のなか、職場がどんな状況になっているか認識しているのか。業務のあり方や課題解決示すと当局は言ってきたが、依然として示されない。例えば、学校の現場は危機的な状況にある。新規採用のない中で、後継者が全く不足している。再任用職員の活用と言われるが不足している。技術継承しようとしてもできず、本当に情けない。どうするのか。早く示してほしい。」と訴えました。
要請に対し、総務局長は「職場の厳しい実態を聴かせていただいた。誠意をもって交渉に臨みたい。」また、教育次長は、「個別具体の厳しい職場実態を聴かせていただいた。そのことも含め、誠意を持って交渉に臨みたい」と応じました。
当局はこの間、団体交渉において、人事委員会勧告は、労働基本権一部制約の代替措置であり尊重すべき立場であると言明。また、給与制度の改悪、現給保障の廃止、賃金カット、退職金の削減をはじめとした給与構造改革に伴う諸課題の解決に責任をもって、当局は、具体の回答の中身を示す必要があります。
また、多様な雇用形態のなか、短期臨時職員や非常勤職員の賃金改善・高齢者雇用延長についても、その職員が担っている役割にふさわしい改善が求められています。
交渉団は、当局が使用者責任を果たすため、具体案を早急に示すように厳しく追及しています。
