当局は経過を踏まえた解決を図れ
改めて２７日に交渉設定
（1月24日付）
昨日、給与構造改革に伴う諸課題解決に向けた第２回交渉前に要請行動を配置。職場連名要請書を提出するとともに、職員のおかれた状況を踏まえ、29日の解決は譲れないと厳しく迫りました。
努力するでは済まない
代表して、職員支部からは、「当局が人事評価で用いている職員のモチベーションやモラールという言葉が、今回の交渉では出てこない。人事評価では、思いもよらない評価によって、モラール向上どころか傷をかかえながら仕事をせざるを得ない職員もいる。また、職員の会話で、『堺市は同じ政令市でも旧５大市とは格が違うみたいです』という話を聞いた。そのような思いをさせてはいけない。賃金体系で報いていってほしい」と要請。
さらに、現業労働組合は、「給料表分断で、生活設計が大きく変わった。誠意をもって努力するという言葉では、もはや済まない。29日に解決できる回答を示せ」とぶつけました。
対応した総務局長、教育次長は、「21日の交渉も含め、職員の厳しい状況や熱い思いを聞かせてもらった。21日にも申し上げたとおり、解決に向けて最大限努力したい」「教育委員会当局としても、諸課題について重く受け止めている。合意できるよう誠心誠意交渉に臨んでいきたい」と応え、要請行動を区切りました。
第１回交渉踏まえ、解決に向けた交渉開け
その後、第２回団体交渉に向けて、事務折衝を開催。21日の交渉で当局が、「案を示して、今年度内の解決に向けて努力する立場である」「８年間という経過からして、労働組合も当局と同様、内部の協議に時間がかかることを理解する」との認識を示したことを踏まえて、29日で解決が図られるよう、第２回交渉を開き、当局案を示した中でやりとりせよと求めました。
しかし当局は、「内部での意思統一に最大限努力して、案を提示し、精力的に協議し、解決に向けて努力していきたい」とした第１回交渉の立場を繰り返し、「時間を貸してもらいたい」としました。
折衝団からは、「８年間の経過からすれば、本来、今日、案を示して交渉すべきもの。第２回交渉日において、何ら示されていないなかで、時間を貸してもらいたいということの重みを認識せよ」と求めたなかで、改めて１月27日の第２回交渉開催を確認しました。
給与構造改革に伴う諸課題の解決について、８年近く要しているものの、まだまだ不確かな状況にある当局に対し、方向付けをさせ、解決を図ることにより、職員の働きがい・意欲の向上につなげよという声を、引き続き当局に上げていくことが求められています。ご協力をお願いします。
