一時金要求額
(5月20日付)
先月から今月上旬に実施した「２０１３夏季闘争・要求アンケート」結果を報告します。
◆一時金要求が増加
今回の一時金要求額の加重平均は２・５６４ヶ月＋４０，５９２円と、月数は過去最低となった前年並みであったものの、一律額が１万円以上増加し、４年ぶりの水準。現在の若年層ではほぼ支給された経験がない一律額を全体の59・２％が要求しています。
４月から賃金カットが行われていますが、昨年度末の交渉で、地域手当・時間外勤務手当とともに一時金カットは阻止。組合員の一時金に対する期待が一層大きくなっているものと思われます。
回答順位別では昨年２位の２・５ヶ月＋０円が13・７％でトップに。条例（１・９ヶ月＋０円）に近い２・０ヶ月＋０円は１位→３位（11・４％）に後退。
２位が３・０ヶ月＋５万円の12・５％（同４位）であり、一律額が加算された月数が２年ぶりに３位以内に。７位には一律額が10万円という近年にない要求額が入っています。
民間大企業のボーナス増額報道などから民間中小企業・公務労働者においても一時金増額の期待が膨らんでいること、「アベノミクス」に伴う物価上昇に対応するための要求増が本アンケートにおいても伺える結果となりました。
