6月17日付
前回に続き、夏季一時金闘争に向けたアンケート集計結果について一時金、働きやすい環境、感染防止の課題を報告します。
生活実態からみて、あなたの必要な一時金額は？
正規・任期付職員（条例での支給月数２・15月）の加重平均は２・７３２月＋３８，８４７円と、条例より約０・６月高い要求となりました。毎回の設問ですがロシアのウクライナ侵攻や円安に伴う物価高という異例の状況となり、職員の切実な家計が伺えます。
最多回答は３・０月＋０円が18・１％で、昨年から条例支給月数との差が広がったものの最多が継続しました。２位は２・５月＋０円で16・５％、３位は３・０月＋５万円で10・４％と続きました。一律額支給がなくなって久しいながら上位で一律額を希望。また一律額を除いても条例超えの支給月数回答率は90・６％と、圧倒的多数が「条例通りでは不足」としています。
また再任用職員（同１・１２５月）の加重平均は２・１５８月＋６１，８７５円と条例との月数で約１月差と大きくかい離し、また一律額については正規・任期付より大きな差となっています。かつて一律額が支給されていた時期を知る世代も含まれますが、生活実態が厳しい上での回答と思われます。
働きやすい環境重視するものは？
最多回答は業務に見合った人員配置77・６％でダントツ。支部別では下水道、福祉衛生、現業が高率で年代、性別、支部に分類しても全てで１位となるなど圧倒的でした。業務に見合った職員が配置されず、多くの職場で人員不足となっている状況が伺えます。
２位は業務量の縮減28・５％。40代、男性、任期付職員で比較的高い回答率となっています。１，２位合わせて「仕事が忙しすぎる状態であり、その対策」を求めていることが伺えます。
３位はサービス残業の根絶26・０％。年齢・性別・支部問わず概ね２割台の回答率でした。９位、持ち帰り残業10・３％とも近い選択肢で合わせれば２位となります。
４位は時間外勤務の縮減19・０％。特に30代27・５％と高率でした。５位以降「台数が不足する部署へのＰＣ配置」「治療と仕事の両立支援」「育児休業者の正規代替配置」と続きました。支部別では保育所でＰＣ配置、育友会で治療と仕事の両立支援を求める回答が高率でした。
職場の感染防止の課題は？
テレワークできない32・１％が最多。通勤時間がないことや家庭の事情等で在宅勤務を希望するも現場仕事、秘匿情報を扱う業務を担当して持ち出しできない等の制限があるようです。保育所、調査員、事業団といった職場では過半数回答となり、男性より女性が顕著に高く、テレワークのしやすさは職場・職種で大きな差異があるようです。
２位は体調不良時の出勤の判断24・２％。自身だけでなく同居家族の体調不良もコロナ感染を疑わなければならない状況から神経を尖らせていることが伺えます。
３位は感染者判明時の対応19・０％。濃厚接触者の特定、感染者の仕事をどう引き継ぐかなど突発的に多くの対応が求められます。
４位は換気18・８％。窓が少ないことや窓を定期的に開け閉めすることをストレスに感じるようで、年代別では60代以上が高く、感染時のリスクを強く感じているようです。
