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秋季年末アンケート① 一時金「条例以上」が圧倒的

12月1日付

 

 一時金の使い道は?「生活費の補填」が75・3%でダントツ。年代・性別・役職・支部ほとんどの区分で1位。月給だけで生活費が賄えない状況が伺えます。
 2位「貯金」43・4%。しかし年代別差異が大きく、20代以下73%、30代63%の一方、60代以上は22%でした。若いうちに貯金し、老後に備える傾向が伺えます。
 3位「住宅ローンの返済」28・6%。これも年代差が大きく、50代が最高で34%。住宅ローン減税(10年)もなくなり、負担の大きい年代と言えそうです。
  4位「趣味・レジャー」26・1%。とりわけ20代以下が63%、50代が16%と差が顕著でした。
  5位「教育費」23・3%。40代が最高33%でした。下位回答ながら「親・子等への援助」「家の修理」は年代が上がるほど高率の傾向がありました。
 総じて20代以下は「貯金もしつつ、自分のために使う」、30~50代は「家族や家のローンに使い、自分に回す余裕がない」。60代以上は「金額が小さく、必要な分を払ったら貯金や趣味に回せない」傾向が見受けられます。」
必要とする一時金は?
 平均は正規・任期付が「2・746月+39、167円」(条例2・225月)。再任用や会計年度非常勤は条例上は1月余ですが、要求平均額は約2・3月+4万円余となり、正職等とあまり差異がありません。当局は任用区分によって一時金に大きな差を設けていますが、要求自体に差がないことがわかります。
 要求金額は上位から「2・5月+0円」、「3・0月+0円」、「3・0月+5万円」、「2・5月+5万円」、「3・0月+10万円」と続きました。一律金額が廃止されて久しいものの、一律支給を求める声は過半数でした。条例上の月数に対しては正職等で超える要求が89%、条例通りが5%、小さい要求が6%と超える要求が圧倒的多数。再任用は非常勤はほぼ条例を超える要求月数でした。