12月1日付
一時金の使い道は？「生活費の補填」が75・３％でダントツ。年代・性別・役職・支部ほとんどの区分で１位。月給だけで生活費が賄えない状況が伺えます。
２位「貯金」43・４％。しかし年代別差異が大きく、20代以下73％、30代63％の一方、60代以上は22％でした。若いうちに貯金し、老後に備える傾向が伺えます。
３位「住宅ローンの返済」28・６％。これも年代差が大きく、50代が最高で34％。住宅ローン減税（10年）もなくなり、負担の大きい年代と言えそうです。
４位「趣味・レジャー」26・１％。とりわけ20代以下が63％、50代が16％と差が顕著でした。
５位「教育費」23・３％。40代が最高33％でした。下位回答ながら「親・子等への援助」「家の修理」は年代が上がるほど高率の傾向がありました。
総じて20代以下は「貯金もしつつ、自分のために使う」、30～50代は「家族や家のローンに使い、自分に回す余裕がない」。60代以上は「金額が小さく、必要な分を払ったら貯金や趣味に回せない」傾向が見受けられます。」
必要とする一時金は？
平均は正規・任期付が「２・７４６月＋３９、１６７円」（条例２・２２５月）。再任用や会計年度非常勤は条例上は１月余ですが、要求平均額は約２・３月＋４万円余となり、正職等とあまり差異がありません。当局は任用区分によって一時金に大きな差を設けていますが、要求自体に差がないことがわかります。
要求金額は上位から「２・５月＋０円」、「３・０月＋０円」、「３・０月＋５万円」、「２・５月＋５万円」、「３・０月＋10万円」と続きました。一律金額が廃止されて久しいものの、一律支給を求める声は過半数でした。条例上の月数に対しては正職等で超える要求が89％、条例通りが５％、小さい要求が６％と超える要求が圧倒的多数。再任用は非常勤はほぼ条例を超える要求月数でした。
