夏季闘争・第１回交渉報告②

【15日付のつづき】 (16日付) 基本姿勢について 　冒頭、「憲法や法令の精神を遵守したい」と述べ、労使関係を自主交渉・自主解決で進めること、使用者責任について確認しました。 夏季一時金について 　アンケートに基づく要求額は２．５６４月＋４４９１７円。職員の生活実態が厳しいという認識を確認した上で、改善を求めました。 事務事業執行体制の確保を 　要員管理方針について、「職員数削減が目的ではない。職員を取り巻く情勢が厳しい中、市民ニーズの多様化に対応できるよう、各部局と連携を取りながら、体制を確保していきたい」と言及。 　再任用の欠員については、「再任用の必要数が確保できなかったことはお詫びしたい。次年度は、再任用の意向調査やポストの精査をして、早い段階で整理したい」と述べました。交渉団からは「安易に多様な雇用形態の活用と言うな。確保できていないことを認識せよ」と指摘。 時間外勤務縮減に向けた継続的な協議を 　時間外勤務についての認識を質したところ、「職員の健康管理やワークライフバランスを考えても看過できない問題。昨年に調査したものをもう少し中身を精査し、改善に役立てたい。時間外勤務は事前命令が本来の形。職員に過度の負担にならないよう、業務全体を見直さないといけない。持ち帰り残業やサービス残業がないよう指導したい」と述べ、交渉団からは引き続きの協議を求めました。 休暇制度やメンタルヘルス対策について 　アンケートでは、昨年の年次有給休暇の取得日数について、16～20日と20日以上を合わせて、約47％。一方、夏季休暇については５日が約90％で、職員にとっては、年次有給休暇よりも夏季休暇の方が取得率が高くなっています。このことについて、「夏季休暇については一定、定着してきていると感じる。モチベーションの向上という意味で、非常に意義があると思う。そういった観点で、今年も夏季休暇については考えたい。現在、他の政令市の状況も研究している」と答えました。 　メンタルヘルス対策については、「メンタルヘルスが非常に増えている。定期健診で心の問診をしたり、産業医との面談をして、早期発見に努めている。見直すところを検討したい」と述べました。交渉団からは、対策を進めつつ、風通しのよい職場作りのために労働組合との意見交換を求めました。【つづく】