明るい民主大阪府政をつくる会と大阪市をよくする会が５月14日に共同声明を発表
(5月16日付)
戦時中の日本軍「慰安婦」について、橋下大阪市長は13日、「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、精神的にも高ぶっている猛者集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰だってわかっている」と記者団に語りました。更に「日本は国をあげて強制的に慰安婦を拉致し、職業に就かせたと世界は非難しているが、07年の閣議決定（第１次安倍内閣）ではその証拠がないとなっている」とまで述べました。
旧日本軍「慰安婦」が強制されたことは、当事者や軍人らの証言からも日本政府自身の調査からも明らかです。この事実を否定し、「慰安婦制度」の必要性を認め、強制の事実を否定することは、被害者に対する侮辱でもあり、満身の怒りを持って抗議するものです。
その舌の根も乾かないうちに、沖縄米兵将校との会話の中で、「性のうっ積が溜まったものだから起こった。だから風俗産業が必要」とまで述べました。
人間の尊厳を否定する人物に、政治家としての資格がありません。
更に過去の侵略戦争についても、「侵略の定義は定まっていない」「学術上、定義がないのは安倍首相が言われている通り」とまで発言したと報じられています。
日本の過去の侵略戦争を認めないことは、戦後の国際公約に反するもので、日本が世界で生きていく根本にかかわる問題です。韓国はもとより、アメリカ下院やＥＵの決議をはじめ、世界各国が日本政府に対して、その責任を厳しく問うてきた経過を橋下氏は重く受け止めるべきです。歴史の事実を否定したり、ねじ曲げたりする者は、やがて厳しい審判を受けることは自明の理です。
橋下氏が、大阪市長という公職の立場にあるのならば、そのような社会を根本原因である政治をどう変えるのかということに邁進すべきであり、私的な歴史認識や見解を軽々しく口にすべきではありません。
明るい民主大阪府政をつくる会と大阪市をよくする会は、橋下氏の一連の言動に厳しい抗議、謝罪と撤回の声を集中するとともに憲法を活かす大阪づくりへ共同の運動を広げることを呼び掛けるものです。
