一方的な退職金削減提案ではなく
積み残し課題の解決を
(5月14日付)
昨日、深夜にまでおよび、総務局長・教育次長・上下水道局理事以下出席のもと、夏季闘争第１回交渉が開催されました。堺市職労からは40名以上の役員が参加しました。
数年来、解決されないままの給与構造改革に伴う諸課題に関して、交渉団からは「導入当時、『給与を下げることが目的ではない』と労働組合や市議会に対して説明してきたが、実際は、①事実上の昇給停止者が存在、②昇格しても給与が上がらない者がいる、③専門職の一部に充分なポストが用意できていない、といった諸課題が発生した。どう認識しているのか」と質すと、当局は「諸課題を解決するという認識に変わりはない。現時点でお示しするものがないのは申し訳ない」と述べました。交渉団は「経過措置額の見直し及び給与削減により、賃金が上がらないばかりか減額されることになった。より状況は悪化している」と厳しく追及。
続いて、退職金削減提案についてやり取り。前述の給与構造改革に伴う諸課題の解決を言明しない中、当局は「市民理解を得るため、民間、国、他市との均衡をはかるため引き下げしたい」との姿勢を示しました。
交渉団は、「退職金削減の提案が４月５日。それを５月議会に上程し、７月１日施行予定としている。当局は、給与構造改革に伴う諸課題の積み残しを認めつつ、具体案の提示なしに、当局のやりたいことだけを一方的に押し付けてきている。給与削減も人事評価も堺市独自の措置と強調しながら、退職金は国の制度に合わせると言う。職場では、当局のそういう姿勢が問われている。本当に職員を大事にする立場に立っているのか」と追及。当局は「非常に重い提案だが、公務員の退職金が民間と比較して４００万円も高いと言われ、他市も実施している中、堺市だけ実施しないのは市民理解が得られない」と繰り返しました。
交渉団は「何十年も雇用してきた職員を路頭に迷わせる提案だ。それで使用者責任を果たすと言えるのか。他の政令市を引き合いに出すなら、まずは積み残し課題を解決し、他市の水準に合わせるべき。その上で初めて、テーブルに乗るものだ」と厳しく追及。当局は「諸課題の解決策について、現時点でお示しできないが、『提案についてお願いしたい』だけでは解決しないことは充分認識したので、３任命権者で検討したい」と述べました。
現時点の当局の提案では、職員は到底納得できるものではなく、引き続き、現行の支給水準の確保を求めていきます。 【つづく】
