交渉経過踏まえた回答と
課題解決への姿勢求めよう
(3月15日付)
本日、春闘要求書に基づく、第２回目の団体交渉を、副市長出席のもとで開催します。
全般的な内容となっている春闘要求に対する基本姿勢を改めて問うと同時に、第１回交渉で指摘した喫緊の課題の解決に向けて、当局に求めていきます。
２月28日の第１回団体交渉では、要求項目の内、▼「国の地方交付税削減に追随した賃金カットは行わないこと」や、▼「意欲や能力が備わっていても係長級に登用されているとは言えない係長級昇任制度の検証・協議」、▼「労使確認に基づく新たな主査選考制度の実施」、▼「人事評価に対する職員の理解と納得についての検証の実施」、さらには、実態に見合った人員の確保に関わって、▼「理由なき人員削減はしないという言明の履行」「任期付短時間勤務職員の募集を繰り返しても欠員を解消できないことに対する抜本策の実施」「年間３６０時間を超える超過勤務の調査結果の提示」「継続任用であることを避けるために、取り繕い策を講じている臨時的任用の見直し」、そして「常勤職員との格差について合理的理由を欠く、非常勤職員の病気休暇の改善」など、職場での差し迫った課題について、解決に向け、当局の認識をただしました。
一定の項目に、交渉課題を絞ったとは言え、やりとりは非常に広範囲にわたっており、なお深めるべき点が残っています。そのこと自体、今、わたしたちが置かれている職場の実態を如実に反映していると言えます。
本日の第２回団体交渉では、この間の労使交渉の経過に基づき、非常勤職員の特別休暇制度の改善を具体的に図らせていくと同時に、第１回交渉で指摘した事項―新たな主査選考制度の実施や理由なき人員削減は行っていないという言明、実質的には臨時的任用を重ねながら、対面的には、「同一職場不可」で継続任用ではないことを取り繕っている短期臨時職員の任用問題、時間外勤務の縮減など―についても、解決に向けた当局の責任を厳しくただしていきます。
