任用後も検証と協議を求める
(3月11日付)
２月28日の第１回春闘交渉で、フルタイム任期付職員の募集について当局とやりとりしています。
（１）育休代替
これまでの経過
育児休業に伴う代替職員については、各所属で短期臨時職員の採用等の対応が行われていますが、特に専門職の確保が困難となっています。
この点については、昨年11月29日の交渉において、地方公務員の育児休業等に関する法律第６条第１項第１号に基づき、育児休業に伴う任期付任用を行っている他市の事例も示し、改善を求めてきました。
当局は、「検討課題の一つと思っている。方向性が見えたら示したい」としていました。
採用の方向性を示す
その後も協議を重ねてきましたが、１月末に当局より、「育児休業を取得する職員の代替として、任期付職員を採用する」との方向性と関連条例の改正が示されました。
春闘交渉では、改めて以下のやり取りを行いました。
○趣旨
専門職について、短期臨時職員で確保できない現状があるため、フルタイムの任期付採用を行うこととした。フルタイム任期付職員と育児休業者が定数上ダブルカウントにならないよう、関係条例を改正したい。
○対象職種
○実施時期
条例改正が議決され次第、すみやかに対応したい。
（２）被災地派遣等
また当局は、被災地派遣や派遣代替にかかるフルタイム任期付職員の採用についても募集を行うと表明しました。
○趣旨
被災地に派遣する職員及び派遣される職員の代替としてフルタイムの任期付採用を行うこととした。
○対象職種
事務については、用地買収や交渉にあたる職員を、土木は集団移転開発の設計、現場監理を予定。
○募集時期
４月広報に掲載して募集を行いたい。
育休代替について、執行部は、業務に見合った任用方法での体制確保を求めつつ、勤務労働条件について、退職金や一時金の支給、休暇や諸手当など正規職員と同様に規定されており、職場の厳しい人員体制の確保に一定資するものと考えられるフルタイム任期付職員の採用を求めてきました。
しかし、今回の措置は対象職種がごく一部に限られており、今後も引き続き職場の実情に沿った対応を求めていきます。
また、被災地派遣等と合わせて、募集・任用後も検証を行い協議を行うことを求めていきます。みなさんのご意見をお寄せください。
