千代松市長、労使協議もなく、退職手当削減条例も上程・可決の暴挙
（12月25日付）
12月20日、泉佐野市議会本会議で、職員基本条例の制定、特殊勤務手当の廃止にかかる議案が、日本共産党・革新無所属を除く賛成多数で可決されました。さらに、泉佐野市当局により急きょ追加提案された退職手当削減条例も、一切の労使協議のないまま可決しました。
これに対し泉佐野市職労は、声明を発表しましたので、概要を紹介します。
職員基本条例の制定、特殊勤務手当の廃止については、超過勤務手当の割増率の変更とともに11月13日申入れされたが、その趣旨説明が明確でないもと申入れを受け入れるに至らなかった。11月26日に、正常な団体交渉に戻すように抗議行動を行うが、交渉は配置されず、当局は「私（市長）の責任で議会上程」すると通知してきた。それに対しても抗議行動を行うとともに、泉佐野市職労と同現業支部の連名で「一方的な議会上程を取下げるよう求める緊急要求書」を提出するが議会に上程された。
このように労働条件に関わる中味が、労働組合にも職員にも説明がないもとで上程され、、さらに12月議会本会議の初日の12月７日には、突如退職手当の削減申入れがあり、12月10・11日の２日間（交渉時間は２時間）で、しかも「公開」の団体交渉で協議に応じてほしいという申入れがされた。
大阪府下の大半が協議の時間がないと12月議会を見送る中で、しかも府下でも特筆した賃金カットを行いながら、国の法改正に準じることのみを理由に、４００万円を超える削減額をわずか２日でという困難な交渉条件を付け、結果を押し付けるやり方に、私たちは申入書そのものを受取拒否し、誠実な団体交渉の開催、十分説明責任を果たしたうえで労使合意を図り、一方的な議会上程は止めることを求める緊急要求書を提出した。ところが当局は組合に対し「組合の要求に応えることができないので交渉を断念する」と連絡してきた。
この間の千代松市長の交渉姿勢そのものが、誠実に協議をしようという立場になく、結果を押し付けるために一方的な条件を付け、形式的な交渉を申し入れるというもので、協議の名に値しないものであることがここでも明らかになった。
労働組合を敵視し、職員を軽視する勤務条件の不利益変更の一方的強行は不当労働行為であり断じて許すことができない。市職労は大阪府労働委員会へのあっせん申請だけでなく、不当労働行為救済の申立ての手続きの準備を進める。同時に千代松市長に対して法的対応を含めた検討も進めていく。
それだけではなく、こうした千代松市長の独裁的なやり方、それを裏付ける職員基本条例の制定は、物言えぬ泉佐野市職員をつくり、市民のための仕事が千代松市長独断の仕事に変えられ、その仕事を評価する職員基本条例のもとで、市長言いなりの市政に変質し、結果市民生活に多大な悪影響を及ぼすことが危惧される。現にネーミングライツ、不燃がれきの受入れ、こども園構想、学力テストの学校別公表をはじめ市長の突然のマスコミ発表により市民と職員に大きな不安と混乱を招き、さらにごみ収集の直営率の廃止や、市民サービスセンターの廃止等市民生活に大きく直結することを独断的に行おうとしている。
そうしたもとでも、私たちは引き続き労働組合として千代松市長に対し、堂々と物申していく。全職員の千代松市長の独裁・横暴に対する怒りを背景に、市職労の組織の拡大・強化を図りながら、千代松市長の勝手気ままは許さない大勢の市民とともに連携を図りながら泉佐野市の民主主義を守る運動を進めていく。
