～すべての職員が一体となって住民本位の復興をすすめていくために
（12月21日付）
岩手自治労連は12月３日、東日本大地震・津波から２度目の冬を迎える大槌町で奮闘している自治体の仲間たちに、防寒作業着を75着届けました。
岩手県本部の高橋副委員長と渡辺書記長が、大槌町職の案内で町長室を訪れ、「仲間からの支援。プロパーだけでなく、行政派遣の方にも渡してください。『大槌町』とネームを入れてます。貸与するのではなくあげてください」と碇川町長に防寒着を手渡しました。
町長は「沖縄など南から派遣されている方たちは、この寒さにまいっているので、防寒着は大変助かります。『大槌町』のネーム入り防寒着は記念になることでしょう。昨年いただいたのは私も着用しています。」と大いに感謝され喜ばれました。黒澤班長は「貸与ではないので派遣職員の方々は記念のマーク（絆など）を入れることを検討しているようですよ」と紹介。
その後、現況などについて若干懇談。県本部から、復興事業をこなすためには、やはり人手不足ではないかと質したところ、町長もマンパワーが必要なことは認めるものの、どこまで正規雇用とするのかなどで悩んでいるようでした。
現地では、防災集団移転事業、用地交渉など建設課をはじめとする復興の最前線に、「言葉がわからない」などの住民からの要望もあり、税務課や町民課、総務課などからも地元のプロパー職員を応援対応。送り出した職場は人手不足となり、通常業務では追い付かなくなっていることが大きな悩みとなっています。「本来、被災地なのだから、復興に関する業務と、日常業務だと分別できるはずがなく、国は、すべての人件費を復興事業とみなすべきではないのか」。自治労連は、そうした要請を復興庁や総務省に行っていることなどを懇談の中で紹介。
懇談の最後に、「職員に元気を与えることを意識してほしい」と、この間の釜石市職労の新採用職員や派遣職員を対象とした懇親会などを紹介したところ、町長は「順繰りに『ゆこたん』で会議などをやって身体を癒してもらうこともいいかもしれない」と話していました。
今後も被災地の要望を復興庁・総務省、復興局などに要求していきます。
