市長の不誠実さに異例の「意見」 泉佐野市職労が声明を発表(4月13日付け)
泉佐野市公平委員会は、４月10日に、市職員が公平委員会に対し求めていた「措置要求」について「棄却」しました。このことにつき、泉佐野市職労が「声明」を発表しました。
泉佐野市では、昨年、当局が理由も根拠も示さず、労使協議・労使合意もなく給与の８％カットを強行したことに対し、職員数の７割を超える職員が８％カットの取り消し、昇給の15カ月延伸措置の復元を求め、９月に泉佐野市公平委員会に措置要求書を提出しました。
今年１月の公開口頭審理を経て、公平委員会は、４月10日に「棄却」判定を出しました。 理由として、市職員の給与は、地公法第24条第６項及び地方自治法第２０４条第３項の規定により条例で定めるとする「給与条例主義」を挙げています。
一方で、公平委員会は、今回の「判定書」の中で「意見」として、
▼当局側が労使交渉において十分な説明や誠実な交渉を行ったとは評価しがたい、
▼給与に関する案件は、職員の勤務条件の中でも生活に直結する重要な事項であり、まして、その給与を減額すると言う案件ならば、当局側は、誠意をもって職員団体との交渉に臨むべきである、
▼当局側においては、今後は、十分に説明責任を果たした上で、職員団体と誠実な交渉を行い、円滑な行政運営に支障が出ることのないよう希望し、特にこれを意見として申し添える、としています。
これを受けて、泉佐野市職労は、次の声明を発表しました。
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泉佐野市職員が公平委員会に対し措置要求を求めていた件について、本日泉佐野市公平委員会より棄却という判定が出された。（中略）
給与条例主義のもと「棄却」という判定が下されたものの、私たちの要求を措置要求の判定対象と認めたうえで、この８％カットに至る経過がいかに不正常・不誠実なものであったかを公平委員会が認め、それに加え８％カットが職員の生活に直結する実態を踏まえ「意見」として付されたことは『異例』であり、私たちが切実な生活実態をはじめ千代松市長の不当労働行為を粘り強く訴えた結果と言える。
さらに、そのことが円滑な行政運営に支障が出ることのないよう希望するという意見を添えていることは、私たちの賃金・労働条件を説明責任も果たさず一方的に強行することにより、行政運営に支障をきたすという、千代松市長の雇用者責任とあわせて行政執行者責任を問うものである。
この判定を受け当局すなわち千代松市長はこれまでの不誠実・不正常な態度をあらため、説明責任を十分果たし、この度の公平委員会の意見に従い、職員の給与を中心とする賃金・労働条件については、誠実な団体交渉を行うよう強く求めるものである。
同時に、泉佐野市職員労働組合は措置要求に込められた全職員の気持ちを受け止め、次なるたたかいを準備することを表明する。
２０１２年４月１０日
