6月１３日付
泉佐野市職員労働組合・泉佐野市職員労働組合現業支部・泉佐野市職労支援共闘会議・泉佐野市職労弁護団が、泉佐野市不当労働行為（平成26年（不）第69号事件）の救済命令について、声明を発表するとともに、市当局に対し府労委命令を真摯に受け止め、即時履行を求め要請を行いましたので紹介します。
平成27年４月から給与４％カット５年間の強行について、直ちに撤回し、労使関係の正常化を求める声明
大阪府労働委員会は、６月９日、不当労働行為の救済命令を交付した（平成２６年（不）第６９号泉佐野市不当労働行為事件）。命令は、泉佐野市が、団体交渉を打ち切って一方的に勤務条件を引き下げる条例案を議会に提出したことが、団体交渉拒否及び支配介入に当たるとして、団交応諾や誓約文の手交及び掲示を命じるもので、私たちの完全勝利といえるものである。
私たちは、市が、賃金カット（８～１３％）の最大の理由としてきた財政健全化団体からの脱却を前倒しで実施したにもかかわらず、平成２６年１２月に、さらに５年間（平成２７年４月から平成３２年３月まで）職員の給与のカット（４～９％）を延長するなどの勤務条件の引き下げを提案し、組合との合意形成を図らないまま、議会に上程して可決成立させたのは、団交拒否及び支配介入の不当労働行為であるとして、団交応諾及び謝罪文の掲示を求めた。大阪府労委は、これまで職員基本条例等の一方的な制定、１３夏季交渉の打切り、長年無償で貸与してきた組合事務所に使用料を徴収すること、組合費のチェック・オフに手数料を課し、応じなかったことを理由にチェック・オフを中止したことに続き、私たちが救済申立した６件全てを不当労働行為と認定したものであり、千代松市長はじめ市当局が、次々と一方的な賃金切下げや権利侵害を行ってきたことに対して、改めるよう断罪したものといえる。
千代松市長が就任し、現在２期目を迎えているが、１期目就任以降、市長の意に反するものは敵視し、排除する姿勢を取り、労働組合を敵視し、その弱体化を図るため、数々の権利侵害を一方的に行ってきた。さらに、第三者機関の大阪府労働委員会が不当労働行為と認定しているにもかかわらず、市当局は、これを不服として、東京の中央労働委員会への再審査申立て（職員基本条例の制定等、組合事務所の使用料の徴収、１３夏季闘争の打切り）や大阪府労働委員会を相手取った取消訴訟（組合費のチェック・オフ中止問題）を起こすなど、市長のメンツのために、いたずらに事件を長引かせ、市民の貴重な税金をすでに６００万円近くも使うに及んでいる。
その一方、民間でできることは全て民間にと、民営化、民間委託を押しすすめ、４幼稚園と６保育所を統合し３園のこども園化を図り、ごみ収集の完全民営化、図書館や公民館等の指定管理、市民課窓口を皮切りに今年７月からさらに窓口の民間委託を広げており、利用者の利便性や防災時の対応、待ち時間の延長やプライバシーの保護の観点から、市民サービスの向上につながるどころか低下をきたしているのが現状である。
このように職員の賃金・労働条件をはじめとした一方的な賃金切下げや権利侵害と、同時に市民サービスの切捨てを行っている千代松市長に対し、職員や市民の声に真摯に耳を傾け、これ以上争いを長引かせるのではなく、大阪府労働委員会の命令を真摯に受け止め、履行責任を果たすとともに、給与４％カット５年間を直ちに撤回し、職員が安心して生活ができ、やりがいを持って市民サービス向上を目指し働ける環境をつくるとともに、労使関係を正常化するよう強く求めるものである。
泉佐野市職労支援共闘会議
