自治体職場から権利侵害・不当労働行為一掃を！
裁判勝利に府下各地から５０名以上が参加(2月8日付)
２月３日、大阪地裁で、守口市非常勤職員雇止め裁判と泉佐野市職労の組合費チェックオフ裁判が連続して開かれ、各々傍聴席は満杯となりました。堺市職労からも１名が参加しました。
非正規職員に頼る職場実態は明らか！【守口市雇止め裁判】
守口市国民健康保険収納推進員・薮田明美さんの雇止め撤回を求める裁判は終盤を迎えています。保険課は、ここ３年間、常時７人以上の臨時職員（そのほとんどは同じ人）を雇用。正規職員との業務の境目も定かでなく、恒常的に非正規職員にも依拠してきました。
しかし裁判で原告が主張してきた、「嘱託職員のまま保険課業務の仕事を続けられることが期待できた」という主張に、当局は「臨時職員の任用期間は６か月を超えない期間」としていて、真っ向から反論しています。
次回の裁判期日は３月14日（証人尋問）。藪田さんが原告として主張。証人として志鎌職員支部委員長ほかがこの間の労使交渉の経過などを述べる予定で、不当な雇止めについて明らかにしていきます。
地裁提訴こそ税金の無駄使い、ただちに再開を！【泉佐野チェックオフ裁判】
泉佐野市職労チェックオフ裁判は、２０１４年２月に市職労が「組合費チェック・オフの手数料徴収について団交拒否として」申立てしたものを、府労委が不当労働行為として命令を出したことに対して泉佐野市が昨年８月28日に提訴したことによるものです。
10月19日には、大阪府労働委員会が、大阪地裁に対して労働組合法第27条の20の命令（緊急命令）の申立書を提出。その内容は、泉佐野市当局が一方的に組合費のチェック・オフを中止していることに対して、その再開を求めるものです。今回３回目の弁論が行われましたが、当局側は「支配介入の意思はない、財政再建の一環だ」など従来の主張を繰り返しています。しかし、不当労働行為（組合への支配介入）であることは、府労委申立て６件中５件で認められていることであり決着済みです。（あと１件も命令待ち）
むしろ、当局による府労委命令を不服とした中労委への再審査や今回の地裁への提訴こそ、税金の無駄使いであり財政再建の趣旨からも逆行することは明らかです。
当局が府労委命令を素直に受け入れチェックオフを再開すべきであり、いたずらに裁判に訴える姿勢こそ改めるべきものです。裁判後、公正な判決を求める要請書（団体４９８筆、個人２，８８３筆）を提出しました。
泉佐野市職労・昼馬委員長は、「千代松市長誕生以降労使関係が破壊され、相次ぐ賃金引下げで職員の生活が悪化した」こと、それでも市民サービスが向上すれば救いはあるが、「強引なこども園の実施や市民課窓口業務の民間委託化など大きな後退が起こっている」こと、「職員を悪者に仕立て上げ、市民と職員を分断するやり方、深刻な財政危機をあおり、一方的に職員の生活ややる気を踏みつけて、その上で公的な責任を投げ捨てるやり方は許せない」と訴え、この裁判に必ず勝利する決意を表明。
堺市職労も泉佐野市職労裁判の「公正な判決を求める要請書」の取組みをはじめ、引き続きこの２つの裁判での勝利にむけて支援を強めていきます。
