給与８％カット取り消し措置要求 泉佐野市職労1月28日に口頭審理（1月25日付け）
泉佐野市職労は、給与の８％カットの取り消しをはじめとした措置要求を市公平委員会へ提出。11月２日、５１５名の措置要求が受理されました。
措置要求書に対する市長の意見書が11月15日に出され、それに対して反論書を12月７日に公平委員会に提出。市長からの再度の意見書はなく、これまでの書類で審理が行われることとなりました。11月25日に申し立てていた口頭審理（生活実態を公平委員会に訴えて行く場）は１月28日に行われます。
泉佐野市では、マニフェストに職員給与の20％削減を掲げた千代松氏が、４月の統一地方選挙で市長に当選。財政難を理由に給与の削減を申し入れ、誠実な労使協議もないまま削減を強行し、議会に上程。６月議会で職員の給与月額を８～13％削減する条例が可決されました。
さらに、12月議会では削減期限の２０１５年度末までの延長を強行しました。
泉佐野市の財政難は、関西空港開港に伴う基盤整備や大規模開発、ハコもの行政による莫大な借金を背負ったことにあり、職員も昇給延伸などでこの11年間で20％もの給与削減に協力しているにもかかわらず、市長は「市が財政難の時に職員が今のままでいいのか」と宣伝し、事実を曲げて市民の不満を職員に向けようとしています。
今回の削減で、月例給では生活保護基準を下回る職員も出ており、懲罰規定の10％を上回る削減率の職員も多数存在し、生活設計を見直さざるを得ない状況も出ています。
公平委員会は職員の生活実態に基づき、公平・公正な審理を行い、市長に是正勧告すべきです。
