昨日、秋季闘争最終交渉を開催～当局より最終回答示される

不満はあるが議論の到達、カットは引き続き協議 (11月27日付) 　昨日、芳賀副市長、木村教育長、木田上下水道局理事出席のもと、約60人の交渉団で最終の団体交渉を開催し、「２０１２年秋季年末・一時金等要求書」「賃金削減撤回を求める要求書」等に対する回答が示されました。 　冒頭、芳賀副市長より、「最終交渉日を過ぎて、本日まで遅れたことについて、遺憾です」との表明の後、最終回答が示されました。 　回答を受けて、荻野書記長は、以下の通り指摘しました。 非常勤の高年齢者雇用 　これまでの交渉経過を踏まえて、今後も対応せよ。 休暇制度・短期臨時職員の雇用制度 　休暇制度については、これまで特に非常勤職員の有給病気休暇について、常勤職員と大きな差異があることを指摘し、改善を求めてきた。短期臨時職員については、「緊急の場合、臨時の職」について任用できるとする任用根拠と任用実態について開きがあると指摘してきた。今回の回答には具体の内容が示されていないが、改善する方向で早急に具体案の提示を求める。 時間外勤務の縮減 　交渉の中でも、当局は年３６０時間を超える時間外勤務が５００人以上いる実態は「看過できない」と述べ、労働時間の適正把握については、不払い残業が発生することのないようにすべき。職場実態からすると、人員体制に問題があることは明らか。交渉で述べた「理由なき削減はしない」「脱法と取られかねないようなことは行わない」と述べたことに責任を持った対応を求める。 賃金カット・住居手当等 　賃金カットについては、10月18日の提案が当局よりなされてから、これまで提案理由についてただしてきた。その中で、人勧尊重と述べつつ、給与特例法による「国との均衡」に固執することは実質的に人勧無視であり、これまでの当局の姿勢にすら反する。職員のモチベーションの低下、堺市内の他の民間事業所や地域経済に対する悪影響も指摘してきた。こうした点について説明されないなか、「人勧尊重」として住居手当の廃止を回答することはご都合主義と指摘してきた。 　新たな主査選考についても交渉経過を踏まえた対応を求める。 　最後に、丹野委員長から、「職員は十年来、カット・昇給延伸・給料表の改定と改悪を重ねられてきた。そういうことを含めて、『説明責任』が果たされていない。改めて、若手職員が要請行動で言った『ギリギリの状態で頑張っている職員の努力に応えて欲しい』『賃金は信頼関係を形にしたもの』をしっかり受け止めて考えよ。新たな主査選考を含めて課題は残っている。今回の回答は、不満はあるが、これまでの議論の到達として受け止める。賃金カット問題は引き続き検討せよ」と強調し、交渉を終えました。