またも回答交渉開催されず
(11月21日付）
20日、秋季年末・一時金等要求書に対する回答を求め、交渉団は断続的に窓口折衝を開催しましたが、交渉開催に至りませんでした。
最終決着日を過ぎた中でも、当局は、「人勧を尊重する」として、「賃金カットの実施」と堺市人事委員会が勧告した「持家にかかる住居手当の廃止」に固執する姿勢を続けています。しかし、この間の交渉において、賃金カットを「人勧尊重」とする当局の道理のなさが浮き彫りになり、当局自身も「十分に説明できていない」としています。
第３回交渉前に行った要請行動では30名以上の青年が参加。横断幕を作成して訴えました。「少数精鋭で頑張っている僕たちに、政令市で１～２を争う低い賃金で応えるのはおかしい」「ギリギリの状態の中、良い仕事がしたい一心で働いている。長時間過重労働をなくす取り組みもなされないままの賃金カットは納得できない」「賃金は、使用者と労働者の信頼関係を形にしたもの。明確な理由もなく、カットするのは、全職員に対する裏切り行為」などの声を真摯に受け止め、誠意をもった対応をするべきです。
執行部は、この間寄せられた職場からの声を背景に、「人勧尊重」として住居手当廃止と賃金カットはありえないと主張し、最終決着日を過ぎてなお回答を行わない当局に対し、使用者責任を果たすよう改めて求め、解決にむけた決断を迫っています。
当局は、この間のアンケート、要請行動や職場連名要請書に示された職員の声を受け止めるべきです。
この間、私たちは職場オルグ、ランチタイム集会、門前宣伝などを開催し、『道理なきカット提案の撤回』『業務に見合った人員確保』『過重な時間外勤務縮減』『均等待遇』など、職場の切実な実態を集め、改善を求めてきました。職場の声を力に当局の提案をはね返し、使用者責任を果たす立場で回答を行わせるために、引き続き職場の力の結集と奮闘を呼びかけるとともに執行部先頭になって奮闘していきます。
