第４回団体交渉は開催されず
（11月19日付）
16日、秋季年末・一時金等要求書に対する回答交渉の開催にむけ、深夜１時すぎまで交渉団が待機しましたが、当局が賃金カットの実施等に固執するもとで、交渉開催にいたりませんでした。
組合が提出した秋季年末・一時金等要求書の回答期限である16日、夕方６時30分から全機関役員待機のもと、第４回交渉の開催にむけ、本部窓口による断続的な折衝が行われました。
組合は、３回にわたる団体交渉をはじめ、これまでの労使交渉の経過・積み重ね、そしてこの間取り組まれてきた要請行動や職場連名要請書に託された職員の思いにこたえる誠意ある回答を求めました。
しかし当局側は、「人勧尊重」として堺市人事委員会が勧告した住居手当（持家）の廃止、そして当局自身が「十分に説明できていない」と認める賃金カットの実施に固執しつづけました。
こうした状況を打開するため、水道労組・下水道労組、現業労組、本部副委員長がそれぞれ、今回の交渉責任者である上下水道局理事、教育次長、総務局長に対し、「交渉責任者である局長が事態の解決のための努力を」と求める要請を行うなど、交渉開催にむけた努力を尽くしましたが、17日１時すぎに、この日の交渉開催は困難と判断し交渉待機を解きました。
要求の前進をめざし職場からたたかいを
「人勧尊重」として持家にかかる住居手当の廃止を言いながら、一方で人勧で「据え置き」となっている月例給については「国との均衡」を理由に人勧とは違うカットを行おうというのは、あまりにもご都合主義と言わざるをえません。いま当局に求められているのは、給与構造改革に伴う諸課題の前進、業務量に見合った人員の確保、過重な長時間勤務の解消、非正規職員の均等待遇に向けた改善など、この間、議論を積み重ねてきた課題について、使用者責任をはたす立場で具体的な回答を行うことです。
組合では20日（火）をあらためて最終決着日と位置付け、当局から解決にむけた具体の回答を引き出すべく、本部窓口を中心とした折衝を行うとともに、職場オルグ、ランチタイム集会などの取り組みの強化、職場連名要請書のさらなる積み上げなど、職場組合員の声を力に、当局の不当な提案をはね返し、要求前進のために奮闘します。
