当局を自主交渉・自主解決の
立場に立たせる職場世論を！（１１月１５日付）
本日、17秋季闘争交渉日です。10日の第３回交渉が開催に至らず、その後、断続的な折衝を継続しています。退職金引き下げに関する国の地方自治体への不当な介入の動きがあるもとで、当局に自主交渉・自主解決の立場に立たせるための職場世論を広げることが重要です。
秋季闘争では、２回の交渉を行い、あわせて７日、10日と要請行動を行っています。要請行動では、職場でがんばる職員に対し使用者責任を果たさせる立場で非正規職員の処遇、格差改善やモチベーション向上のために前進的な回答を求めてきました。
月例給５６２円（０・14％）、一時金０・１月分引上げの人事委員会勧告の実施、非正規職員の処遇向上や格差是正、人事評価制度の負担軽減、育児休業代替職員を正規職員で配置することや振休の運用改善など多くの課題について前進を求めてきました。
現在、職場から連名要請書約１５００人分が集計され、なお組合に要請書が寄せられています。秋季闘争で組合の要求の前進をはかられることが求められています。
しかし、退職金引き下げに関する地方自治体への不当な介入の動きが突如として現れ、人勧実施は、国家公務員では平均78万１千円にものぼる退職手当の引下げとセットでなければならないという国の「助言」の情報が入ってから以降は交渉の開催には至っていません。局面の打開のためには、当局の姿勢を改めさせる職場世論を急速に広げることが必要です。
まだ組合に集約されていない連名要請書があれば、早急に取り組むなど引き続き、執行部の提起する行動への参加・ご協力を呼びかけます。
