市民不在で進められようとしている運営形態の変更
(11月14日付)
和泉市の地域で医療や社会保障の充実を求める団体などでつくる『地域医療と和泉市立病院の充実を求める連絡会』が、11月に入ってから市民や患者さんに、和泉市立病院の運営形態変更の動きを知らせるための行動を行っています。堺病院や大阪府下の病院、大阪労連からも組合員が和泉府中駅前や和泉市立病院前での行動に参加しています。
辻和泉市長は、和泉市立病院について、今年度の市政運営方針で「経営健全化実施計画の目標水準を上回るペースで経営の改善が進んでおります」と認めていたにもかかわらず、7月に「和泉市立病院あり方検討委員会」(有識者会議)を設置し、11月13日には運営形態を含む今後のあり方について、答申案を議論し決定される予定です。
この委員会に市が提出した資料や説明は、恣意的に民営化に誘導する方向が出されており、委員会の議論では市立病院の移転立て替えとともに、運営形態について市直営から民営化の方向でまとめられようとしています。
しかし、ほとんどの市民がまったく知らされていない状況です。しかもこの委員会には市民公募の委員は1人も入っておらず、市民生活への影響なども検証されることなく、市民生活の観点から大きな問題があります。
こうしたことから、『充実を求める連絡会』は、10月30日に「要請書」を辻和泉市長に提出しました。
要請書は、論議されていることを市民に知らせる説明会や懇談の場を開催して拙速かつ一方的な決定をせず、市民の意見・要望を反映することや救急医療の充実、安心してかかれる市立病院の充実などを求めています。