提案に足る理由のなさがいっそう浮き彫りに
（11月15日付）
【国との均衡】
当局：給与特例法実施により上昇するラスパイレス指数の引下げ。過去の給与カットの経過も踏まえ、国のカット率の６割（課長補佐級以下３％）としたい。
組合：労働組合は給与決定原則のうち最重要の「生計費」に基づく要求書を提出している。従来当局は「人事委員会勧告を尊重する」と述べてきたが、人勧を無視するのか。
当：人勧は尊重（＝月例給・一時金改定なし、持家にかかる住居手当廃止）。しかし国との均衡も考慮している。
組：それでは実質的には人勧無視だ。労働基本権一部制約の代償措置である人事委員会無視は、憲法違反。新たな主査選考の労使確認も果たしていないのに、カットなどあり得ない。国との均衡とは、ラスパイレス指数の均衡を言うのか。
当：それが理由の一つ。
【将来の財政運営】
当：厳しい状況の中、市民サービス水準低下させないため。
組：人件費が、財政運営の厳しさの原因か。
当：そうではない。
組：それなら人件費カットが市民サービス水準維持につながるのか。カットはモチベーション低下を招く。
当：そう思う。低下につながらないような方策を考えたい。
組：どんな方策か。
当：今は持ち合わせていない。
組：方策なしなら撤回せよ。モチベーション低下は市民サービス水準低下にもつながる。
当：そう考えている。
組：ならばカットが逆に市民サービス水準低下を招くことになる。
【悪影響も懸念される】
組：今回の提案は、市内最大事業所である黒字企業がとりあえず人件費を削りたいと言うに等しい。民間企業への悪影響が懸念される。
当：市としては国との均衡を考えて削減する。民間企業に影響が及ぶかどうかは分からない。
最終的に当局は、説明不足を認め、「提案の取扱いを含めて内部で整理したい」と言明。
山道副委員長から、「ご都合主義も甚だしい。青年職員から高齢層職員まで市民の為に情熱をもって働いている。モチベーション低下させないために真剣に撤回を含めた検討をを」と求めて交渉を区切っています。
