当局「解決させるための方策を検討する」と言明
（1月18日付）
17日、要求書に基づく団体交渉を、当局側交渉責任者として東総務局長、原田教育次長、木田上下水道局理事出席のもと開催しました。
冒頭、「自主交渉により、労使合意での自主解決を図る姿勢」「交渉責任者は３局長であり、１月30日までに解決する立場」「アリバイづくり・時間稼ぎではなく、実のある議論をするために交渉に臨んでいる」との当局姿勢を確認。
賃金カット押し付け 地方六団体が異議
そして、この間、財務省などから地方交付税削減のため地方も国家公務員と同様のカットを求める動きがあるなか、地方六団体が異議を唱える状況が生まれていることについて当局の認識を質しました。
当局は、「財務大臣の発言は、国に先駆けて削減をしている地方の主体性を阻害するもので、交付税削減に反対する立場は地方六団体と同じ」と言明。
不明確な提案理由
しかし、今回のカット提案については、給与特例法の趣旨を踏まえて、国との均衡を考慮し「堺市として独自に判断したもの」と答えました。
これに対し組合は、この間の賃金削減や人員削減による人件費トータルでの削減効果や堺市よりもラスパイレスの高い政令市においても特例法による賃金カットが提案されていない実態、カット率３％の明確な根拠が示されていないことなどを示し、当局提案に根拠がないことをあらためて指摘しました。
カットの理由は「市民理解」のみ？
当局は、「過去からの積み重ねの削減も鑑みての今回の提案」と説明したものの、「他の政令市がカットを行わない理由は把握していない」と述べるにとどまり、３％の根拠についても明確な回答を行いませんでしたが、あくまでも国とのラスパイレス比較で堺市が国を上回ることが「市民の納得を得られない」としてカット提案に固執しました。
しかし、これまで当局が提案理由の１つとしていた堺市の将来の財政運営については、「結果として人件費が減る」と述べるにとどまり、「現在の財政状況をもって提案理由とはならない」と認めざるを得ませんでした。
解決させる責任は当局にある
こうしたやりとりを踏まえ組合から「これまでの賃金カット、人員削減の経過を含め、当局の説明からはその重みを感じられず、到底納得できない」と追及。また、「この間の人件費削減のなかで頑張っている職員にどう応えるのか」と質したところ、「ご理解いただけるように努める」と繰り返すだけの当局に対し、「提案しているのは当局であり、解決する責任は当局にある」と確認しました。
当局は「解決させる責任は当局にある。30日までに解決させるための方策を検討する」と答えました。
交渉の最後に組合から、「今回の交渉では賃金カットについての議論となったが、人事評価や休暇制度などの課題も含めて年度内に解決できるよう責任を持て」と述べ、当局もその立場で交渉に臨むことを確認して交渉を終えました。
