「提案に足る理由のないカットは撤回せよ」約１００人で要請後、団体交渉開催

カットの前に長年の労使確認を履行せよ (11月14日付） 　13日（火）、第３回団体交渉に先立ち、要請行動を開催。雨の中、出先職場からもあわせて、組合員・役員約１００人が参加。職場の実態とかけ離れた「給与減額措置の申入れ」などについて、５名が切々と訴えました（詳細は後日掲載）。この訴えを背景に交渉を開催しています。 非常勤の高年齢者雇用 当局・夏季交渉でも回答している通り、最終回答に向けてすすめてまいりたい。ポストの廃止については支部との事前協議が労使確認。人事当局としても対応してまいりたい。 休暇制度の見直し 当・平成25年４月１日実施に向け、具体案を提示し協議させてもらいたい。 臨時職員の雇用制度 当・今年中に窓口折衝を通じて別途協議させてもらいたい。 臨時職員の通勤費運用 当・使用者責任を果たし、約束を守る立場で検討していきたい。 人員体制の確保 当・理由なく人員の削減は行わない。所管等のヒアリング等々を十分交わしながらすすめていきたい。 組合・支部交渉を持ち寄り、本部としての交渉と職場の実態を踏まえた対応を求めたい。 時間外勤務の縮減 当・各所管とのヒアリング結果は示したい。年間３６０時間超の時間外勤務者数が５００名を超えるのは看過できない。事前の職務命令、労働時間の適正把握について通知させてもらったところ。指摘のとおり通知だけでなく、実態も把握したい。 病気休職の代替措置 当・状況を色々把握したなかで代替措置も行っている。そうでない実態があれば適切に対応したい。 任期付任用のあり方 組・採用予定人数を下回る申込者数が続いた。今年度も同じ状況なら、責任を取るように指摘してきた。状況は変わっておらず、抜本的な解決策を示す必要がある。 当・（正規職員の繰上任用の検討を示すも従来と同様の方策を繰り返したため、やりとりを重ねた結果）責任を取るという中で新たな策について示せるよう努力したい。 給与構造改革諸課題 当・（経過措置額の見直しにより）課題が拡大していることは認識している。できることからやっていきたい。国とは昇級の時期に差があること、独自給料表の政令市があることは認識している。給与制度は人事制度と合わせて検討する必要があり、引き続き検討したい。 新たな主査選考制度 組・一般行政部門の職員数は政令市中下から４番目、ラスパイレス指数は下から２番目。人員も給料も低い。やりがいをどう向上させるのか。「昇任者数に開きがある」としている新たな主査選考制度についてはどうか。若年層の問題でもある。 　（６年前の交渉確認と開きがあるとの客観的事実に対する認識と労使確認の履行に向けた言及もないままに、カットを提案していることに紛糾。） 　最終的に「約束については当然守るべきこと。約束事を守れるように努力していきたい」と答えました。 給与減額措置 　勧告の趣旨を尊重し、持家の住居手当を廃止したいとする一方、人勧にはない給与減額については撤回をしない姿勢を示しましたが、何のためにカットをするのかをはじめ、様々な観点からのやりとりを行い、当局自身が「説明できていない」と認めました（つづく）。