給与削減提案 職員の意欲を潰すもの
（11月９日付）
（続報）
給与削減提案について
10月23日に開催された交渉に続き、提案理由について主にやり取りをしました。
堺市人事委員会勧告（堺市人勧）について当局は、給与の「均衡の原則」を定めた地公法第24条第３項に基づく正当なものであるとしながら、国の給与特例法を理由とした今回のカットについても、同項で定める「国との均衡」を考慮しているとし、前回と同じく「堺市人勧を尊重する立場であることに変わりはないが、今回は国の削減を踏まえ、勧告を離れた申し入れをしている」と繰り返しました。
交渉団からの「なぜ、労働基本権制約の代償措置の堺市人勧と異なる不利益を課すのか」という指摘に当局は答えませんでした。
また、若手職員からの「堺市は末端の職員の頑張りで少数精鋭で成り立っているが、給与水準も下から２位。それでもこの仕事がしたいと頑張っている。市長は若手をほめてくれて、嬉しくて頑張ってきたが、今回のカットは理不尽」との訴えに対し、当局は心苦しい、思いはお聞きするとしつつ、「国との均衡」に固執しました。
交渉団からはその他、黒字の堺市がカットを行えば市内民間事業所への悪影響を及ぼす可能性がある。人件費カットは他の手段を尽くしてからだとの指摘を行いました。
最後に山道副委員長から、「今回の提案は非常に怒りに堪えない。職員の意欲を潰すもの以外の何ものでもなく、新たな論点のやり取りもなかった。組合の撤回要求は変わらない。真摯な検討を」と指摘。
当局は「撤回要求書の提出もあり、放置することはできない。指摘の趣旨について内部で整理したい」と述べ、交渉を終えました。
