全体６割超「人員体制の確保」
50代半数「退職手当改悪阻止」
（11月9日付）
昨日に引き続き、一時金アンケート結果を報告します。今回は「賃金・労働条件について」です。
Ｑ賃金/労働条件の改善について強く要求するものは？▼順位は①給料表の改定75・２％、②一時金の引上げ49・９％、③退職手当の改悪阻止31・６％、④その他手当の改善15・３％、⑤雇用の安定12・７％と続きました。
３位の退職手当については国家公務員の支給額が大きく減額されようとしていることが地方にも波及するのかという心配の表れで、50代以上では48・９％と約半数が回答しています。他、年代別の傾向が顕著なものでは「係長級昇任試験の改善」が保育所・病院・事業団を除く30代で30・２％と高率でした。今年度の１次試験の合格率が過去最低の14・９％と非常に難関であり、「通常の努力で合格」から程遠い状況に対する不満と考えられます。40代では「扶養手当の改善」が他の年代平均の約２倍。一時金の使途でも「教育費」が高く、子どもに係る費用の捻出の要望が高いようです。
支部別では「雇用の安定」が保育所26・０％、事業団23・６％が高率。任期付職員の割合が高いことや指定管理の受託等、独自の事情を反映しています。また、「専門職種の昇任の改善」は保健衛生が30・６％と突出。係長級昇任１次試験の「一般事務以外」の合格率が低い点や、一部の専門職に充分なポストが用意されていないことによる不満が考えられます。
Ｑ賃金以外の労働条件にどの程度満足していますか？▼「どちらかといえば」を合わせて（以降、合算）「満足」が51・３％、「不満」が48・７％とほぼ拮抗しています。
年代別では年代が上がる程、「満足」の割合が少しずつ下がる傾向が見られます。
Ｑ賃金以外で特に改善を望むものは？▼１位は「人員体制の確保」が63・９％で断トツ。全年代で１位でほぼ全庁的にこの傾向が見られると考えられます。、支部別では保育所80・３％、事業団79・６％がとりわけ高率です。２位は「福利厚生制度の拡充」が34・５％。３位「休暇制度の改善」23・０％も高く、休暇全般については後日報告します。
年代別での特徴は20代以下で「休憩室等の設置・拡充」が17・５％、30代で「時間外勤務の縮減」が19・８％と高率でした。
支部別では事業団の「時間外勤務の縮減」44・９％と「不払い残業の解消」38・８％、保健衛生の「休業者の補充・代替」25・９％、社会福祉の「メンタルヘルス対策の拡充」14・３％等が他支部に比べて高率でした。
