住居手当、賃金水準の低さ
人事評価の反映等を厳しく質す
（11月7日付）
昨夜、秋季年末一時金等要求書・当局からの給与削減提案撤回要求書に基づく団体交渉を行いましたのでその内容を報告します。
持家に係る住居手当の廃止について
組合：人事委員会調査では、市内民間事業所の過半数が持家で手当を支給している。この実態をどう認識しているか。住宅ローンを負担する若年層に影響が大きいと認識しているか。
当局：生活の一助になっていることは否定できないが、政令各市でも廃止に向かい、大阪府下での他都市の状況でもほとんど廃止の状況にあることを踏まえ、市人勧を尊重する。
組：政令でも廃止に向けてと言うが、大多数が支給している。日頃は政令市を基準にと言っておきながら、ここでは大阪府下。ダブルスタンダードだ。それでも市人勧尊重か。
当：はい。
組：到底納得できない。反対を表明する。
堺市の賃金水準や係長級昇任について
組：現給保障の段階的廃止が４月から実施。構造改革給料表導入交渉では困難主査制度を回答した。それができてないのに賃下げは課題の拡大だ。
当：昨年の市人勧で現給保障廃止が勧告された。職員には申し訳ないが、給与は減額される。現給保障見直しで言えば、拡大と言えるかもしれない。
組：政令市の中でも堺市の給与水準は低い。課題解消のために何を行うのか。
当：昇任とか昇格の年齢など、職員のやりがいを上げることを考えたい。
組：係長級昇任試験について「意欲と能力を備えた者を登用する」ものになっているか。
当：全てが合格するものではない。ポストに応じて登用する。合格率は毎年一定でない。
組：ポスト数の根拠も示せていない。そんな中で意欲持って勉強しろとは無理があり、場当たり的。
当：試験勉強をしている人は意欲持ってると認識している。受験しない理由については子育て等あると思うが詳細は把握していない。
組：給与構造改革は「給与を下げることが目的ではない」が労使確認。そうしたやりとりを通して回答したことの実施を求める。
人事評価の勤勉手当への反映
組：組合アンケート結果では「勤勉手当への反映すべきでない」が約60％。その理由の多くが「公正に評価されない」という結果。評価者と被評価者の理解と納得が得られていると認識しているのか。
当：案を示して職員の理解を得たい。不安については評価者について充分な検証をしたい。評価に対する重要性を含め、研修をさせたい。
組：研修の問題ではない。例えば組織目標がトップダウンでいいのか、という問題がある。組織活性化や若年層への技術の継承はベテランも不安に思っている。
当：そこは協力をお願いしたい。それぞれの職場によって業務形態も違うのでそれぞれで検討したい。
（翌日に続く）
