職員のモチベーション
維持する給与改善を
（11月16日付）
13日、中谷総務局長、上田上下水道局理事、大上教育次長出席のもと、年末一時金・賃金確定第３回団体交渉を行いました。
組合）今回の堺市人勧では月例給・一時金の引上げ改定以外に「給与制度の総合的見直し」による平均１．５％を基本とした給料表引下げがある。３年間の経過措置があるとはいえ、一時的に給料が上がらず、３年後に下がる職員もいる。職員のモチベーションを維持するために、使用者責任を果たす立場で何ができるか検討を求めてきた。
当局）勧告の内容を基本とし、またこの間の交渉経過や職員のモチベーションを踏まえ、何ができるか検討してまいりたい。
組）構造改革給料表導入によって「昇任しなければそれまでの水準に達しない」制度になった。９年間の交渉を経て副主査制度が導入されたが、他の政令指定都市と比較してまだ低水準。専門職の一部にポストが不足していることはもとより、係長級昇任試験の合格率の低さ等を含め、引き続き改善を求める。
組）退職手当について市人勧で「国の給与制度改正を踏まえ、適切な対応をとることが必要」とされているが、どうか。
当）市人勧に基づき、適切に対応したいと考えている。
組）再任用職員の経過措置は。
当）既に任用されている再任用は経過措置の対象。来年度からは対象外と考えている。
組）同じ職務職責にもかかわらず、今年度と来年度からの再任用で差異をつけるべきでないと考える。
組）非正規職員の報酬引上げについてどのように考えているか。
当）正規職員のベースアップ、最低賃金の引上げは考慮するが、総合的見直しも大きな要素と考えているので、ご理解願いたい。
組）同じ市職員として市民サービスにあたっている。均等化に向けた改善の必要性を改めて求めておく。
組）非常勤職員の妊娠出産障害休暇について任用形態で差がついているとすれば合理的でない。「引き続き検討していきたい」とのことだったがどうか。
当）夏季交渉の経過もあり、具体策を示せるよう検討中である。
組）10月からの最賃引上げに伴い、短期臨時職員でこれに近接している職種がある。少なくともこの職種について改善が必要。
当）その点は検討してまいりたい。
組）保育所送迎休暇について、手続きを簡略化して欲しいとの意見が少なくない。
当）システムについて予算の問題もあり、早い時期に手続できるよう努力したい。
組）ノー残業の聞き取り時には申請しなかったものの、やむを得ず残業しサービス残業になっている実態を聞く。
当）ノー残業デーは残業してはいけないということではない。職務内容を精査し所属長が必要と判断すれば適切に対応すべき。周知していきたい。
組）本庁の公用車の予約について、取りにくいという苦情や始業のかなり前から予約のために並んでいる実態がある。
当）その件も所属長が必要と判断するなら時間外勤務手当を含め適切に対応すべき。またそもそも方法が正しいかどうかも検討する必要がある。
組）任用形態問わず、全ての職員が自覚をもって取り組んでいる。円満決着に向け責任を果たされるよう求める。
