職員のやる気を保つよう
最後まで努力せよ
（11月5日付）
11月4日、中谷総務局長、上田上下水道局理事、大上教育次長出席のもと、年末一時金・賃金確定第１回団体交渉を行いました。
最初に、当局の基本姿勢として「使用者責任を果たし、自主交渉・自主解決により円満決着を図る立場」を確認したうえで、以下の要求項目についてやりとりしました。
月例給・一時金引上げ
組合：物価上昇を考慮すれば、少なくとも人事委員会勧告の月例給・一時金引上げは必要。
当局：勧告は労働基本権制約の代償措置。その他の部分も十分検討し、遵守していきたい。
給与制度総合的見直し
組：「地域手当を据え置いたまま、なぜ１・５％を基本とした引下げが必要なのか」「民間従業員と均衡している給与水準に影響が生じるのではないか」
当：「均衡の原則として、生計費、国・他の地方公共団体・民間の給与等がある。実施しなければラスパイレス指数が１００を超える見込みであり、１７８８地方公共団体の内、１４９１団体で実施済である。均衡の原則から、民間や国との状況を踏まえ４分の３程度を引き下げる必要がある」と固執。
組：勧告では「大部分の級・号給を引き下げる」とされ、経過措置によっても大部分の職員が一時的に給料が上がらない、３年後に給料が下がる可能性が高い。職員のモチベーションを維持するために、何ができるか最後まで検討し、努力せよ。
当：引き上がる場合も引き下がる場合もあるかと思うが、仕組みとして勧告に対応していくということについては理解をお願いしたい。ただ、使用者責任を果たすという点で、職員に力を発揮してもらうように何ができるかは検討する立場である。
人事評価
組：アンケート結果で、同一の評価レベル感で評価できていないといった回答が７割程度。客観性に欠ける評価結果をそもそも一時金に反映すべきでないし、客観性を高めるべきだ。
当：評価基準の均一化や所属長との適切なコミュニケーションなどを徹底し、客観性、公正性、透明性を高める努力が必要と認識している。
係長級昇任試験
組：再三、二次試験で不合格となり、職員のやる気を下げる制度になってしまっている実態がある。そうならない手立てをとる必要がある。
当：ポスト数の制約があり、必ずしも昇任できるわけではない。
組：制度がやる気を下げてしまっているという現実を受け止めて、必要な検討を求める。
業務に必要な人員体制の確保
組：再任用職員の未配置など、どのように責任を果たしているのか。
当：現状の再任用ポストを見直し、正職員で採用をしているところもある。各所管と調整していきたい。
組：当該部局とだけではなく、支部とも十分な協議が必要だ。
時間外労働の縮減
組：時間外労働が月45時間を超えると「脳・心臓疾患の発症との連関が強まる」との医学的知見がある。
当：７２０時間を超える時間外労働の削減は喫緊の課題。あわせて労働時間の適正把握も行なっていく。
保育所送迎等休暇等
組：保育所送迎等休暇等をもっと使いやすい制度にせよ。
当：この４月からの実施。時期を見て状況を把握し、検討していくべきだと考えている。
最後に、交渉団から「使用者としての責任を果たすこと」を強く求め、当局として「短い期間であるだが、どういったことができるのか協議してきたい」ことを表明して第１回の交渉を終えました。
