地方交付税の圧縮は当然!?
（11月6日付）
先週来、地方交付税圧縮のため、国家公務員給与７．８％カットによりラスパイレス指数が１００を上回る地方公務員給与のカットを求める報道が相次いでいます。この点について考えてみます。
①国家財政の厳しさから地方交付税を圧縮することが当然かのごとく描く記事があります。しかしそもそも地方交付税は、財政調整のために「国が地方に代わって徴収する地方税」という性格です。財務省や政府が国家財政の都合で交付税を減額できるかのような報道は疑問ですし、交付税削減を行わないとした総務大臣国会答弁にも反します。
②また地方が、国家公務員のカットを踏まえた削減に乗り出していないとする論調も目立ちます。確かに今回の国家公務員に合わせたカットを行なったのはごくごく一部の例外的な自治体のみです。しかし、地方は既に財政難など独自事情のカットを実施済みであり、報道が事実を十分伝えているとは言えません。
③財務省は仮に国並みのカットを地方が行えば、１兆円を超す「財政効果」が得られるとしています。しかし、地域経済や民間事業所の賃金水準に及ぼす悪影響に全く考慮が払われていません。
昨年、労働運動総合研究所が、仮に国家公務員給与が10％削減され、地方や民間に波及した場合の試算を行なったところ、全体の家計消費が約２兆６千億円減少し、税収が最大５千４百憶円減るという結果になりました。給与削減で家計が落ち込み、景気にマイナスの影響が及ぶと言われています。
④まして、労働基本権の代償機関である人事院勧告を無視して行なった国家公務員給与カットの問題点や、地方公務員の給与決定の仕組みを取り上げた記事は皆無です。
現在のデフレ状況の原因は「需要の落ち込み」です。解決のために、政府は安易な人件費削減ではなく、国内総生産の55％超を占める家計（民間消費支出）が上向く施策を行うべきです。
