春闘要求書に基づく回答交渉を開催
（3月28日付）
自治労連本部は、13春闘統一回答指定日である３月13日、13春闘要求書にもとづく回答交渉を行いました。交渉には、自治労連から山口毅副委員長（堺市職労出身）を先頭に、大場副委員長、猿橋書記長、中川書記次長など10名が参加、総務省からは、前（すすめ）公務員課理事官など８名が対応しました。
冒頭、山口副委員長から「国に準じた給与削減の強制は、明らかに地方自治・労使自治への介入であり、強く抗議する」と述べ、さらに、東日本大震災からの復興、福島原発事故のもとで働く自治体・公務公共労働者の奮闘にもふれ、要求をしっかりと受け止め、地方公務員の労働条件の向上、労働基本権の回復に全力をあげるよう強く求めました。
要求項目の第一に掲げた「国に準じた賃金削減の強要をやめよ」について、中川書記次長が総務省を厳しく追及しました。「日本の再生に向けて、国と地方が一丸となってあらゆる努力を結集する必要」をあげ、「要請に理解を」と回答する総務省に対し、総務省がこれまでの交渉で「国家公務員の賃下げを地方自治体に要請することや強制することは考えていない」「所要の給与関係費を計上し、必要な地方交付税総額を確保していく」と述べていたことを一方的に変更したことに強く抗議し、賃下げの「強制」が①組合員・職員の重大な生活破壊、②地域経済への甚大な打撃、③労使自治・地方自治への侵害、④賃金削減による防災・減災の財源確保は国の責任放棄、という４つの問題点を指摘しました。
さらに、地方交付税削減による「強制」についても「給与削減に関わる政府の意思決定をふまえた算定」「強制ではない」などと強弁する総務省に、「自治体関係者とも共同し、国の乱暴な地方自治じゅうりん、自治体での労使関係への介入を許さず、地方自治を発展させる立場で取り組んでいく」と力強く表明しました。
【重点項目】
①給与削減を前提にした地方交付税削減など、地方自治を侵害し自治体における賃金決定ルールにも反する、国に準じた地方公務員賃金削減の強要はやめること
②「住民全体の奉仕者」として職務に専念できるよう、公務員の賃金・労働条件の改善を進めること。とりわけ民間水準を下回る初任給を引き上げること
③高齢期雇用について、政府の責任で定年延長を基本に雇用と年金の接続を図ること。当面、希望するすべての労働者の職の確保、生活できる賃金の確保をはかるため、新たな制度設計を進めること。
④臨時・非常勤職員がその職務に見合った処遇を受けられるよう、その任用と処遇のあり方を抜本的に改善すること。あわせて、臨時・非常勤職員の高齢期雇用についても、高年齢者雇用安定法の趣旨に基づき対応すること。
⑤防災、災害対策の充実をはじめ、住民の安全・安心を確保するために、必要な自治体職員の体制が確保されるように財政支援を行うこと。現業職員の新規採用抑制や賃金削減などに関わる「指導・助言」は行わないこと。
⑥東日本大震災の被災自治体において、復旧復興事業の促進と職員体制の回復・確立をはかるために、正規職員の採用、派遣職員の帰省等について財政支援を充実させること
