「勤勉手当に反映すべきでない」多数
（10月31日付）
「人事評価を勤勉手当に反映させることについて」最も多かったのが「現在の手法では反映させるべきではない」33・５％。対極の選択肢である「現在の手法で大いに反映すべきはわずか２・４％でした。「別の手法で」を含めても「大いに反映すべき」は１割にも達しませんでした。「反映すべきでない」は３つ合わせて６割を超えましたが、一方で「いかなる手法でも反映すべきでない」が１割をわずかに超える程度に留まりました。反映に対しては否定的な意見が多数を占めたものの、真っ向から反対する意見も多くないようです。
また、「その理由について」は「公正に評価されない」が55・５％と断トツ。対極の「公正に評価されている」がわずか３・５％だったことを踏まえても「公正な評価ができるか否か」が勤勉手当に人事評価を反映する最大のネックになっています。また、肯定的な意見の最高は「モチベーションの向上につながる」17・７％ですが、「つながらない」も27・４％と高率で、人事評価がモチベーションに連動すると考えている方が多いことを示しています。
また、「公正な評価」に次いで対極の選択肢で差が大きかったのが「民間企業」で「導入されている」２・０％、「失敗している」15・１％。とりわけ「導入されている」の回答が少数なのは、ひと言でも多かった「公務職場にそぐわない」という意見の反映と考えられます。
更に「組織力の向上」も比較的否定的意見の割合が高くなっています。
ただし、20代以下では「モチベーションの向上につながる」が38・５％で同年代１位と、全体と異なる傾向が見られました。50代以上は12・８％であり、３倍もの大きな開きがありました。
「勤勉手当に反映後、業務量や責任に変化は？」は「かなり増加する」が47・３％と約半数で、「やや」と合わせて約４分の３の評価者が業務量や責任が増加すると考えています。
（回答集計結果は10月26日付ニュース裏面掲載）
