人事評価「不要」が６割
（10月30日付）
「人事評価制度そのものが必要だと思いますか？」の設問では「不要」30・１％、「どちらかといえば不要」29・３％と合わせて約６割の方が不要としています。「必要」「どちらかといえば必要」を合わせても23・２％に過ぎず、不要が必要を大きく上回っています。ただし、20代以下は「必要」38・４％に対し「不要」39・３％と拮抗。一方50代以上は「必要」16・９％に対し「不要」69・３％と差は歴然。年代が上がるに連れて不要とする傾向が強くなります。
次に、人事当局が人事評価制度によって効果が図れるとされる４項目について、「能力開発」は「全くその通り」がわずか１・０％で「どちらかといえば」を合わせても２割に満たない状況です。また、「分からない」が４項目中最高の31・６％であり、実感として能力開発に結びつくととらえられていないと考えられます。
「人材育成」については「その通り」が「全く」「どちらかといえば」を合わせて24・１％。あまり高いとは言えませんが、４項目中最高であり、この項目の成果は実感されている傾向が伺えます。 「モチベーションの向上」は「その通り」が合わせて約２割、「そうでない」が合わせて約５割と傾向的には他の３項目と変わらないものの、「分からない」は４項目中最低であり、モチベーションの向上につながるか否かは比較的明白に判断できるようです。とりわけ20代以下・30代の若い年代の回答に明確化傾向がみられ、このことは「勤勉手当の反映」について特に顕著です。（詳細は次回報告します）
「組織力の向上」については「その通り」が合わせて16・８％と４項目中最低、「そうでない」が合わせて52・４％と最高で、４項目の中で効果が図れないという意見が最多でした。年代別では年齢が上がる程顕著になる傾向が見られます。
なお、全体的に20代以下の若い年代ほど人事評価を肯定的に捉え、高齢層ほど否定的に捉えている傾向がみられました。
（回答集計結果は10月26日付ニュース裏面に掲載）
