秋季闘争アンケート結果⑥

効果に対して否定的意見多数 人事評価　意識改革や効果について （11月25日付） 　秋季年末闘争アンケートの中で人事評価の項目について後半部分を報告します。 Ｑどの程度コミュニケーションがとられましたか？ 　「日常的に」「ある程度」を合わせて、「行われた」が過半数。「たまに」31・４％、全く行われなかった15・８％となっています。年代別では20代以下の68・１％が「行われた」と回答する一方、50代以上では45・３％に留まりました。 Ｑ評価の根拠や解決策等どの程度示されましたか？ 　「十分」「ある程度」を合わせて約６割が「示された」と回答している一方、３割超が「示されなかった」と回答。「まだ実施していない」も６・１％となっています。こちらも20代以下の74・８％が「示された」と回答する一方、50代以上では約５割に留まっています。 Ｑ職員の意識改革の促進について 　「大変」「どちらかと言えば」を合わせても「役立っている」は40・８％。「役立っていない」は約６割で、否定的意見が多数です。支部別では保育所61・０％が「役立っている」とする一方、市民・水道は３割にも満たない低率でした。職階別では課長補佐級以下の約６割が「役立っていない」とする一方、管理職の約７割が「役立っている」と回答し、意見の乖離が見られます。 Ｑ職員の能力開発の促進について 　「どちらかと言えば」を合わせても「役立っている」は22・１％。「役立っていない」が77・９％と圧倒的です。年代的に最も高い20代以下でさえ「役立っている」は34・２％に過ぎず、職階や支部を問わず同様の傾向が見られます。 Ｑ効果的な人材育成の推進 　「大変」「どちらかといえば」を合わせても「役立っている」は20・２％。「役立っていない」79・８％が圧倒的多数で能力開発と同様の傾向です。職階別では管理職の３割超が、年代別でも20代以下の３割超が「役立っている」とし、全体よりやや高率であるものの、「役立っていない」が多数である傾向は変わりません。 　コミニュケーションや解決策提示については肯定的な意見が多いにも関わらず、効果・意識改革に対しては否定的な意見が多数を占めています。