要員管理方針は「見直し・撤回」８割
8月25日付
働きがいのある職場・市政をつくるアンケートの結果について今回は「要員管理方針」、「改善すべき賃金・労働条件」を報告します。
要員管理方針見直しを
「堺市の要員管理方針に対してあなたの考えに近いものは？」という設問で回答１位は「事務事業見直しや人材育成の結果、必要なら方針を見直して計画を緩和すべき」44・１％。２位「そもそも要員管理方針は撤回し、増員すべきは増員すべき」も41・１％と高率で、見直し・撤回という意見が合わせて８割です。
各年代ともこの２項目の合計は８割前後でしたが、特に30代は「見直し」53・２％、「撤回」32％と最高。職階別では、係長級・補佐級で「見直し・撤回」が合計91・９％。４年前の同じ設問での回答を上回っており、人員体制の悪化が浮かび上がっています。
全体で「さらなる要員削減を打ち出すべき」はわずか０・８％。「方針どおり、人員削減すべき」４・１％を合わせても５％にも達しません。なお、「わからない」は、９・９％でした。
労働環境改善で求めるもの
「現在の堺市の勤務労働条件の改善などについて特に求めたいものは？」という設問で回答１位は「正規職員採用の増」49・２％。
年代別では、40代54％、50代以上50・８％が回答し、ベテラン世代からの声があがりました。先の要員管理の設問と併せてみても、根本的に正規職員が足りないとの思いが示されています。
２位・３位は１位と拮抗して「給与制度・給料体系の改善」47％、「適材適所の人員配置」46・２％、と続きます。
20代では、給与制度の改善を求める声が６割近くに達しました。
４位は「人事評価制度の見直し」35・８％。
年代が上がるにつれ、見直しを求める声が大きくなり、50代以上では44・４％でした。
各項目別では「非正規職員の処遇改善」が非常勤72・４％、短期臨時職員67・６％、任期付23・１％、と正規職員の回答率８・３％に比べて当該職員が高率であり、たたかいへの期待が表れています。
「非正規ポストの正規職員化」も非常勤職員51・５％、短期臨時職員38％、任期付職員15・４％でした。
