評価や基準に「分からない」が多数～基準の曖昧さが浮かび上がる
(10月26日付)
先月から今月にかけて、堺市職労が行った「人事評価アンケート」の結果を報告していきます。今回は、当局側が行ったアンケートに回答したかどうか及び現在の人事評価制度のそのものや内容について報告します。
まず、８月に行われた当局側のアンケートについては72・９％と多くの方が回答しています。また回答しなかった理由については、「記入する時間がなかった」25・７％、「アンケートを知らなかった」、「回答期限が過ぎていた」が共に22・０％でしたが、10・３％の方はアンケートが「記名式だった」ことを理由に回答していません。
制度そのものの是非
人事評価制度そのものについては「どちらかといえば不要」と「不要」がほぼ３割ずつで合わせて６割と過半数を占める一方、「必要」は「どちらかといえば」を合わせても23％余りでした。「分からない」は17・２％と少数で、制度そのものについては比較的明確に意見が分かれています。
各基準や評価について
能力評価の基準については「どちらかといえば」を合わせて「不明確」が約55％、「明確」は「どちらかといえば」を合わせても約13％。３分の１が「分からない」と回答しました。
同じく客観的に評価されているかは「そう思わない」が「どちらかといえば」を合わせて約42％、「そう思う」は「どちらかといえば」を合わせて約18％と「そう思う」が２倍以上であった一方、「わからない」も約40％を占めました。
業績評価についても能力評価とほぼ同様の傾向で基準については「不明確」側が約54％に対し、「明確」側が約12％。「分からない」は約34％でした。
同じく客観的に評価されているかは「そう思わない」側が約41％、「そう思う」側が約18％、「分からない」が約41％とやはり能力評価と同じ傾向でした。
多くの職員が基準について「不明確」とし、客観的な評価に「分からない」や「そう思わない」が多数を占める結果となりました。
月曜日から裏面で掲載している記述回答でも、多くの人が「職場実態との整合性」や「評価の曖昧さ」への懸念を指摘しています。
(10月26日付ニュース裏面に回答集計結果を掲載)
