当局は福利厚生に責任を果たせ～他市状況や代替措置など検証を
(１０月９日付）
当局が、８月29日に堺市職労に対し、本庁及び区役所にある職員の福利厚生を目的とした食堂は廃止との提案を行なったことについて、東総務局長、原田教育次長出席のもと、9月27日に協議を行いました。
（申入れ内容）
当局は、協議申入れの理由として、①職員食堂の必要性の希薄化や食堂がない出先職場との均衡、②食堂の職員利用可能時間の短さ（朝夕と昼休みのみ）、③この結果、目的外使用料を無償としていることに疑問が生じていること、を挙げています。見直し時期としては、平成25年４月１日としています。
（主なやり取り）
他市状況
組）他の政令市の状況や設置理由は。
当）政令市で食堂がないのは浜松市だけ。設置についてはそれぞれの市の考え方があるし、立地条件もあると思う。
組）仮に立地条件が同じだとして、他市は食堂を運営している。当局は、いろんな場面で他市比較するではないか。他市と比べて役割が薄らいでいるのか、利用率の比較など教えてほしい。
当）調査する。
本庁食堂の役割
当）本庁については一日平均４６０食。うち職員利用は約半分。本庁勤務職員が２０００人を超すことからすれば役割は薄らいでいる。
組）食堂の席数は？
当）１６７席。
組）席数から利用者数におのずと限界がある。回転率でいうと、よく利用されている。役割が薄らいでいると決めつけるのは乱暴。
当）付近に飲食店もあり、弁当業者の販売もある。
組）特に高層館は、構造上なかなか１階に降りられないため、弁当を購入せざるを得ない方もいる。利用者数の減を理由とするが、そもそも職員食堂とは休憩時間しか使えないもの。利用率にこだわる必要はない。
当）福利厚生として維持する役割が薄い。別の対応を考えたい。
組）この食堂の利用者の半分は市民であり、「役所なら、食堂が当然あるはず」という市民感情もある。もう少し検証が必要だ。
使用者としての福利厚生実施責任
組）職員の福利厚生向上に努めるのが使用者の立場。福利厚生目的の食堂の廃止提案だけでは足りない。代替措置はどうするのか。
当）確かに、福利厚生についてのメニューが一つ減ることとなる。これまで時代にマッチしたものを実施してきた。今後もその立場で考えたい。
組）廃止を提案しているのだから、考えるでは足りない。
本庁本館地下１階の位置付け
組）これまで本館地下１階部分については、職員会館、職員食堂など福利厚生施設、組合事務所、休憩室を設置することを労使確認してきた。
当）結果的にはそうだ。
組）仮に食堂を廃止するならば、福利厚生を目的とした活用方策を検討すべき。例えば、市民が打合せに使用している実態もある。休憩時は食堂、勤務時間中は打合せコーナーにするなど工夫すべき。
区役所食堂について
組）区役所については、どのような検討を行っているのか
当）コンビニとして利用、弁当スペースとして活用するなど、一定の方向性は聞いている。内部の意思が固まれば提示したい。
最後に山道副委員長から、「本庁地下１階は福利厚生フロアとして利用してきた。簡単に福利厚生実施責任を放棄すべきでない。食堂の役割は終わっていないし、仮に福利厚生目的の食堂を廃止するということになれば、代替措置を考える必要がある」と指摘し、本日の協議をふまえて、引き続き協議とすることを確認し、区切りました。
