公的責任において、障害乳幼児の実態に合った堺市独自の施策の実施を
(10月9日付）
堺市には５つの児童発達支援センター（旧障害児通園施設）があり、約２２０名の就学前の子どもたちが通っています。
平成16年度から、5年ごとに運営主体が見直される「指定管理者制度」が導入され、5つの児童発達支援センターの運営が、堺市社会福祉事業団に委託されました。
事業団は、堺市による外郭団体見直しの中で存続団体と決定はされたものの、“自立化”の方向性のもと、厳しい状況に追い込まれています。また平成26年度には、3回目の指定管理者の選定を迎え、一層困難な状況になっていくことが予想されます。
しかし、障害を持つ、発達に遅れや課題がある子どもたちにとっては、手厚い配慮のもと、継続的な療育内容や安定した療育環境が何よりも必要とされています。
児童発達支援センターの保護者会で作る『5園さくらの会』では、毎年12月議会に向け、陳情署名の取り組みをおこなっており、今年度も始まりました。保護者の方々は、わが子の命を守り、健やかな成長を願って、「園児3人に対して保育士１人の比率の維持」や「老朽化した建物の耐震化の実施」、「事業団による、児童発達支援センターの安定した運営の継続と、療育水準の維持・向上」などを強く訴えています。
堺市は「療育」の本質を見失うことなく、公的責任において、障害乳幼児の実態に合った堺市独自の施策の実施や、児童発達支援センターの運営がなされるよう、社会福祉事業団労働組合も、『5園さくらの会』とともに陳情署名の取り組みをすすめています。
職場に配布中の署名に、ぜひご協力をお願いします!!
