堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ

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地方自治研究全国集会に参加して

環境局・H氏

(10月10日付)

 子どもたちが演奏する「秩父屋台囃子」で開演となった地方自治研究全国集会に参加してきました。

 初日には、基調フォーラムとして模擬国会が実施され、「原発・エネルギー政策」「消費税増税社会保障」「地域主権改革と国・自治体、公務労働者の役割」などについて、労組役員が質問者や各大臣・総理役となり、国会討論方式で実施されました。

 会場からは、質問に対する中途半端な答弁に対する「野次」も飛び、会場は大きく盛り上がり、笑いや怒りの声で会場と舞台が完全に一体化したように思えました。

 特に、大阪の橋下市長についての質問では、特別参考人として大阪府職労の小松書記長が、現場からの報告を行い、「職員基本条例」などを許してしまえば、「もの言わぬ公務員・もの言えぬ公務員」となり、このような大会への参加や発言もできなくなってしまう恐れがある、全国の仲間とともに闘い抜くことを宣言し、会場からは一段と大きな拍手が沸き起こりました。

 2日目の分科会は、「分別による循環型社会形成への取り組み」に参加しました。助言者として、ごみを作らない、燃やさない、埋め立てないを基本理念とするNPO法人「町田発・ゼロ・ウェイストの会」理事長でもある広瀬立成東京都立大学教授が、町田市で集合住宅地を対象としたモデル地区でのごみ減量の実証報告をされました。一例として、▼市当局と提携を行い、集合住宅地に生ごみ処理機を28台設置し、収集した後、堆肥化して農家に無償提供し、農家からはその堆肥を使用して育てた野菜を、協力者や学校給食などに使用し、地産地消(地域生産地域消費)の実施も行っていること、▼不要になった食器を自由に持ち帰れる場所を作ったり、スーパーと提携し、レジ袋の廃止を行いエコバック販売を実施していることなどです。

 また、スーパーなどで、「パック入りの卵とバラ売りの卵があれば、あなたはどちらを購入しますか」という質問があり、ごみ減量にはバラ売りを買うべきだが、持ち運びには?と自問自答しました。広瀬教授は、ごみ減量には、「自分自身が意識改革をしなければならない」と報告されました。

 まだまだ書きたいことはたくさんありますが、組合員の皆さんも、このような全国大会などに参加して、全国の仲間からパワーをもらってみてはいかがでしょうか。