１６地方が上積みの一方、同額２、未満４～震災復興、景気回復に向けて賃金底上げを
（8月17日付）
中央最低賃金審議会の12年度目安額をうけ、地方審議会でも目安答申が行われています。８月12日現在で、上積み16地方、同額２地方、目安未満４地方（未満は生保乖離の未解消）となっています。
「まともに働いて生活できる賃金を」という切実な願いからかけ離れ、目安通りでも全国平均７４４円にとどまっています。「できる限り早期に全国最低８００円、20年までに全国平均１０００円を目指す」とした10年政労使合意を投げ捨てるばかりか、生活保護の給付を引き下げるとの逆立ちした議論さえまかり通っていることは断じて認められません。
最賃引き上げは、国民の購買力を強化して内需拡大につながります。中央最賃審目安額決定を受けたマスコミ論調をみても明らかです。経済状況を理由に、最賃を抑えて内需を冷え込ませ、さらに経済状況を悪化させる「悪循環」を断ち切らなければなりません。また、労働者・国民のふところを温めることが被災地復興の下支えにもなります。
政府はこの間、消費税増税や社会保障改悪の突破口として、国家公務員給与削減や退職手当削減を位置づけてきました。また、閣議決定された「日本再生戦略」では、09年、10年の戦略に明記されていた「最低賃金の引き上げ」が消えました。民主党政権は、「国民の生活が第一」という選挙公約を投げすて財界いいなり政治に完全に舵をきりました。
最低賃金引き上げは、自治体非正規公共関係労働者の賃金に直結するばかりか、正規公務員にとっても賃下げの「悪循環」を断ち切り、地域経済の復興、自治体財政に直結する課題です。
昨年度は中央最賃審の目安は不十分として33道府県が目安を上回る額を決めました。貧困を打開し経済再生の土台を築く最賃の引き上げを求める世論と運動を地域からすすめましょう。
